悪いインフレがやってくる

１月消費者物価0.2％低下　灯油上昇で下げ幅縮小

2011/2/25 10:56

　総務省が25日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.0となり前年同月に比べて0.2％低下した。23カ月連続のマイナスだが、下落幅は前月に比べ0.2ポイント縮んだ。新興国での需要拡大などによる原油価格の上昇を受け、ガソリンや灯油の価格が上がった。

　生鮮食品を含めた消費者物価の総合指数は前年同月比で横ばい。食料とエネルギー価格を除いた総合指数（欧米型コア）は0.6％のマイナスだった。日銀が発表した１月の国内企業物価指数は資源高により前年同月比1.6％上昇し、２年２カ月ぶりの上げ幅を記録したが、消費者物価にはそこまで大きく影響は及んでいない状況だ。

　品目別では、ガソリンが前年同月と比べて8.2％、灯油が18.4％それぞれ上がった。一方で、値下げ競争が続く家電や耐久財の下落傾向は変わっておらず、薄型テレビは26.1％低下した。

　物価の先行指数となる東京都区部の２月のＣＰＩ（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が0.4％低下、食料とエネルギーを除いた総合指数は0.3％下がった。現時点では中東の政情不安による原油高騰の影響は小さいが、総務省は「流通価格にどの程度転嫁されるか注視していく必要がある」としている。

　数字的には、日本の物価はデフレ状態ですが、エネルギーや小麦などの食材は値上がり、家電や耐久消費財の下げが大きくTOTALではデフレの発表です。

　今日のニュースは、小麦粉の政府小売引き渡し価格の１８％値上げ、電気代、ガス代の値上げと、外的要因によるインフレ傾向があります。もう世界はインフレに突入中。

　これらのインフレは給料の上がらないインフレですから、国民は困ります。

　生活は苦しくなる。企業も、賃金上昇をできる状態にならない。一方で物価は上がる。

　おまけに、政府は大幅増税。

　赤字国債を発行できないとなると、消費税率は最低でも20%ぐらいないと、予算が組めなくなります。

　健全な時に、プライマリーバランスを考えれば、何とかなったものを、先送りした結果、国債発行を押さえざるを得ず、大幅増税以外に方法はなくなり、その上、増税した財源の多くは、過去の国債の利払いと償還に支出と言う自転車操業状態。

　さあ、インフレスタートは6月くらいでしょうか。

太陽光発電

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2月25日(金)

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