「しんぶん赤旗」が改悪と言っているが
生活保護法改悪の動き
改定案の国会提出を検討
厚生労働省が、生活保護の大幅な改悪につながりかねない生活保護法改定案の今国会提出を検討していることが６日までに分かりました。
同省は、可能な限り早く地方の意見を聞く場を設けて議論をし、改定案をとりまとめるとしています。
生活保護をめぐっては、政令指定都市の市長で構成する指定都市市長会が昨年１０月、厚労省と民主党に「生活保護制度の抜本的改革の提案」を提出しています。
同提案は、生活保護が増え続け地方財政を圧迫しているとして、▽稼働可能層（１６～６５歳）に対し期間を切って集中的・強力に就労自立を促し、就労できるまでの間は、ボランティアや軽作業を義務づける▽ボランティアへの参加回数、態度、欠席率などをみて３年または５年ごとに、受給の可否を判定する▽医療扶助に対する自己負担の導入▽稼働能力を判定する第三者機関の設置―などを求め、改定案も示しています。
事実上の「有期保護制度」にするもので、関係者から「生存権を保障した憲法２５条に反する」と批判が上がっています。
厚労省は法改定の背景として、地方自治体が「国に対して早急な対応を求めている」ことをあげており、改定のための検討会で指定都市市長会の提案が論点となることを認めています。
「しんぶん赤旗」はけっこうまともな記事を書くとは思っていますが、今回は反対意見です。
まあ、病気や怪我で働けない人もいますので、そのままでは簡単は運用できないとは思いますが、チェック機能を付ける必要はあると思います。
ボランティアや軽作業はどうかと思うが、働けないのと働く気がないのでは全然違うので、指定した日時に呼び出して、何かさせるのは良いことでしょう。
お金の支給は失業保険と同じ方法で、役所の決めた日に来ないと支給しない方法は当たり前のような気がしますが。
65歳までは期間を決めて、65歳以上は年金と同じ7万円だけ支給とかにしないと、自治体だけでなく国家も破綻します。
破綻して、一番困るのは、生活保護を貰っている本人ですので、こう言った改正は必要なのでしょう。
ただ、厚生労働省が出どころなので、判定とか取りまとめの事務局とかを全国規模で作って天下る算段もあると見ました・・・・
太陽光発電
発電量9.0KW ピーク2.4KW
2月10日(木)
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2月11日
16:00 1月 ドイツ 消費者物価指数（CPI）（前月比）
16:00 1月 ドイツ 消費者物価指数（CPI）（前年比）
16:00 1月 ドイツ 調和消費者物価指数（HICP）（前月比）
16:00 1月 ドイツ 調和消費者物価指数（HICP）（前年比）
18:30 1月 英国 生産者物価指数（PPI）（仕入）（前月比）
18:30 1月 英国 生産者物価指数（PPI）（仕入）（前年比）
18:30 1月 英国 生産者物価指数（PPI）（出荷）（前月比）
18:30 1月 英国 生産者物価指数（PPI）（出荷）（前年比）
22:30 12月 米国 貿易収支
22:30 12月 カナダ 国際商品貿易
23:55 2月 米国 ミシガン大学消費者信頼感指数
FX投資
AUD/JPY買い83.198売り83.242
AUD/JPY買い83.190売り83.283
AUD/JPY買い83.124売り83.431
AUD/JPY買い83.450売り83.621
AUD/JPY買い83.334売り83.452
AUD/JPY買い83.355売り83.396
＞ボランティアや軽作業
返信削除って簡単にいいますけど、そもそも理由あって働けない人が満足に働けるかは正直かなり疑問です。で、その仕事の割り振りのためとかいう理由でまた訳分かんない行政法人とかが作られる予感がしますね・・・
匿名さん、こんばんは
返信削除そうなんですよね、働ける人と働けない人の区別をどのようにするか、簡単には行かないので、介護の認定するみたいに、新しい資格うを作って、それを管理する法人が作られる。
厚生労働省の官僚が作った条例でしょうから、その点は抜かりなく、天下り先確保法案と思います。