負けるべきして負けた武富士贈与税問題

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110219ddm001040026000c.html

  武富士元会長・生前贈与訴訟：最高裁「課税違法」　創業者の長男に２０００億円返還へ

　◇最高裁判決

　消費者金融大手「武富士」（会社更生手続き中）の創業者、故・武井保雄元会長夫妻から海外法人株を贈与された長男の武井俊樹元専務（４５）が、贈与税など約１３３０億円の課税処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は１８日、課税を適法とした２審判決を破棄し、処分を取り消した。判決は「元専務は海外を生活拠点としていたため課税できない」と判断した。個人に対する追徴課税取り消しでは過去最高とみられる。

　判決で国側の逆転敗訴が確定した。国は約４００億円の還付加算金などを含め、計約２０００億円を元専務側に返還する見通し。

　贈与時（９９年）の相続税法は、海外居住者が国外財産の贈与を受けた場合は非課税と規定。元専務は９７～００年の３分の２を香港で過ごしていたが、国側は「課税逃れ」の海外滞在で、実質的生活拠点は国内と主張した。

　判決は「滞在日数という客観的な要素で決めるべきだ」と指摘。「税回避目的で海外滞在日数を増やしたとしても当時の法律では課税は違法」と述べた。

　１審は処分を取り消したが、２審は「課税は適法」と判断した。００年に租税特別措置法が改正され、元専務と同様のケースは課税が可能となった。【伊藤一郎】

　最高裁では、法律に照らし合わせて、合法となりました・・・海外在住で海外の会社を相続したにもかかわらず、日本の国税を払えと言っても通らないことは、素人が見ても判る。

　当時、日本の異常に高い税金を避けるための租税回避を行うために、日本の法律に則って、武井氏の長男は香港に住所を置き、滞在期間も日本は２６％にした。

　日本の法律では合法的な節税であり、何ら問題はないはずです。

　それなのに、国税庁は租税回避のために滞在日数を調整していただの家財道具は日本にあっただのと、言いがかりをつけ、一審では当たり前であるが、法律に則った判決が出ました。

　ところが、二審ではとんでもない判決を出した。当時サラ金＝悪といった風潮に乗ったような、感情的な判断で裁判官はマスコミに踊らされ、バカな判決を出した。

　これに対し、法律の解釈からして、おかしいことは確実なので、最高裁まで争われることになりました。

　最高裁は節税は合法であり、武富士の故武井氏長男に過去最高の贈与税還付加算金の判断。　

　法律違反も何もしていないのに、節税のための滞在日数の調整や日本に家財道具を置いていたら、生活の本拠地が日本だから課税は適法と言う主張はばかげている、こんな主張が通るなら、税務署員の職権乱用で冤罪ができてしまいます。

　金持ちが日本の法律に則って節税目的で移住しようがどこに住もうが勝手であり、その勝手を許さないというのは法治民主国家があきれる。

　問題は、還付加算金が前回の判決から現在まで適応され、たしか今回の還付加算金の金利４％ぐらいだったはずですので、500億円ほど余分に返さないといけない・・・・

　いまどき、こんな金利で回せる投資先はほとんどありません。

　このお金は、国庫から支払われるので、我々が納めた税金なんですよ・・・・

　法律を曲げて、起訴した税務職員は責任を取れ！今年の税務署の公務員給料から天引きして全員で500億円を折半してください。

　今回勝った、弁護士は１０％の200億ぐらい貰うのかな・・・美味しい（個人なら一生遊んで暮らせます）。

　こんな、公務員の尻拭いの為に、我々は高い税金を納めているのではない！

太陽光発電

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2月19日(土)

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