14―16年度に消費税10％へ、財政再建へ「懸念は無用」＝与謝野経財相
［東京 ３０日 ロイター］ 与謝野馨経済財政担当相は３０日夕方、政府与党の社会保障改革本部の終了後に記者会見し、消費税率を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％へ引き上げ」るとした社会保障・税一体改革案について、１０年代半ばとは１４年度から１６年度までの間を意味する表現だと説明した。「１５年度までに」から表現を変更したことにも、増税幅は明記したことなどから、日本の財政再建に対する「懸念は無用」だと述べた。
消費税引き上げ時期を「１５年度までに」と表記するよう主張してきた与謝野担当相は会見で、この日の改革本部で玄葉光一郎政調会長に対し、民主党が示した「１０年代半ば」は「１４―１６年度を含んだ表現と理解していいか」と質問。玄葉政調会長が「常識的に考えればそれでいい」と答えたことを明らかにした。その上で与謝野担当相は「３年の幅を持たせたことは、必ずしも何か譲ったわけでない。プラスマイナス１という数字」だと述べ、１６年度までに段階的に消費税を１０％まで引き上げる考えを示した。
政府は１５年度までに基礎的財政収支の赤字幅を半減させる財政再建策を決定済み。１０％への消費税率引き上げが１６年度へずれ込むと、目標達成が難しくなる可能性も出てくる。与謝野担当相は「それを私も心配して１５年と主張してきたが、（与党が）どうしても（時期の）幅がほしいということ」だったとして、今後の経済情勢の進展なども踏まえ「その点は寛容に財務相と相談した」ことを明らかにした。
ただ、担当相は「いろいろな意見があると思うが、少なくとも５％の増税をするとはっきり言った。時期も１５年度プラスマイナス１年」だとして、財政再建が難しくなることへの「懸念は無用」との見解を示した。「国際社会に対して、財政健全化を図る約束を（法案という）事実をもって表したのは、極めて大きな意義を持っている」とも述べた。
政府はきょうの検討本部で決定した一体改革案をあすの閣議へ報告、今年度中の法整備を目指して与野党協議を開始する。与謝野担当相はこれまで一体改革案を閣議決定する方針を示してきたが、与党との協議を経て「（改革案は今後）与野党協議に付するので、最終的な閣議決定は与野党合意をして、法案を出す際にやるべきというのが政府与党の共通認識になった」という。
今後の与野党協議に関しては「税を上げる作業は、特に小選挙区制度になってから、ひとつの党ではなし得ない」と、与野党の協力が必要だと強調。社会保障改革に関する自民・公明との３党合意に基づき「協議が開始されると期待している」としたが、同時に「国会は合意文書だけでなく、その他の政治的な要因も考慮しながらやらないといけない」として、協議を進めることの難しさもにじませた。
（ロイターニュース 基太村真司）
国会議員は何のために居るのか？国会は何のためにあるのか？考えたことありますか？
国会は税の使い道を検討する為にあり、国会議員は国民の代表としてそれを決める権限を行使して有権者の為に予算を決めるところです。
しかし、今の国会を見ていると予算の審議は行われず、政治家どうしで罵り合い、足の引っ張り合いをしているとしか見えません。
何日も国会を空転させた挙げ句、税の使い道を話し合うべきであるのに、足りない税収を増税で賄う事ばかりを考えています。
税の使い道を話し合うはずが、なぜか税収を増やす話し合いをするのはなぜか？
今の与党は、官僚を使えないだけでなく、官僚に良いように振り回されています。
消費税を上げたいのは、自分の任期中に政府破綻だけはさせたくない、財務官僚の強い意志が働いています。
政治の力で、税収が落ち込んでいる原因を解決することや・・・規制撤廃や円高対策など景気対策は一杯あります。
景気さえ回復させれば、増税の必要などないのですし、落ち込んでいる原因が景気と関係なのであれば、歳出を減らして（公務員給料を下げるとか）対応すれば良いだけの事なのです。
税金で鬼畜権益拡大しか考えていない人間ばかりが集まるから、官僚に良いようにされっぱなしです。
もう少しまともに議員としての仕事をしてもらわないと、本当に日本政府が存続できないことになります。
もう手遅れ？・・・・・
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7月1日(金)
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