自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。
つまり国民が利益を出している一般産業が瀕死状態な一方で、利権まみれのインフラ産業が献金出来るほど儲かっていると言うことです。
この儲けを維持（国民から搾り取る）するための、献金でもあるためで、世界でもトップに近い電気料金を国民に払わさせているシステムの維持をお願いしている。
平均すると自民党議員一人あたり４７００万になるらしい、企業献金の金を個人献金に迂回して、どこの企業から献金を貰っているのかを煙に巻いているわけですね。
新聞で世論調査を記事にしていましたが、民主党が１７％なのに対し自民党は２５％超えとなっていましたが、こんな政党を復活させたら、今より利権構造（政官業）の強化が進みそうです。
右肩上がりの経済状況なら、マスコミを使った洗脳で済んできましたが、今は貧困率も高くなってきているので、これ以上むしりとると不満が爆発する可能性もあります。
しかし、復興増税と称して、所得税・法人税を初め、酒税・たばこ税の値上げを画策中です。
おまけに、携帯電話の電波使用料を上げるなどと言う発言も与謝野氏から出る始末・・・現時点で５００億円を携帯キャリア会社は支払っています。
ここで、地デジの話を蒸し返すと、テレビ局は３兆円もの売り上げがあるにもかかわらず、３５億円しか払っていません。増税する前にテレビ局の電波使用料を１００倍くらい上げるのが筋です。それが出来ないのなら、テレビ局を含め、電波はオークションで決めるようなことをして、国の収入を増やすことからやるべきです。
官僚の天下り先やテレビ局の社員の高い給料を維持する、今の利権構造を無くせば、国の収入を増やす方法はいくらでもあるのに、そちらはお手盛りのまま、官僚の言いなりに増税に向かう今の政権は存在価値がありません。
やはり、ここで小沢一郎氏に総理をやってもらい、永田町に巣食う寄生虫の駆除お願いしたいと思います。
太陽光発電
発電量5.4KW ピーク3.16KW
7月25日(月)
雨
最高気温（℃）[前日差]30 [ 0 ] 最低気温（℃）[前日差]24 [ 0 ]
降水確率（％）50 50 50 50
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
7月26日
07:45 6月 ニュージーランド 貿易収支
14:00 6月 シンガポール 鉱工業生産（前月比）
14:00 6月 シンガポール 鉱工業生産（前年比）
15:00 8月 ドイツ GFK消費者信頼感調査
17:30 2011年第2四半期 英国 GDP(前期比)
17:30 2011年第2四半期 英国 GDP(前年比)
20:00 5月 米国 S&Pケースシラー住宅価格（20都市・前年比）
23:00 6月 米国 新築住宅販売件数
23:00 7月 米国 消費者信頼感指数
ＦＸ投資
AUD/JPY買い84.694売り84.767
今日も円高にまい進中です。
今週は、ＵＳＤ77円トライでしょう。
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