今日、テレビのアナログ放送が終了しました。
国民にとっては無駄な地上波デジタル化（東北3県を除いて）。
全国の家庭にあるテレビは1億3000万台程度と推定されていますが、デジタル放送推進協会の調べでは、デジタル対応テレビは8000万台未満です。
これにデジタルチューナー内蔵録画機などを合算して1億2200万台という数字を出しているが、録画機の大部分はデジタルテレビとともに使われているので、単純に足して安心してもらっても困ります。
ざっと、5000万台近いテレビがデジタル対応していないと思われます。
多くは個室にある小型のテレビだと思いますが、この手のテレビは学生や若者が見ていることが多いので、アナログ放送が終わって見えなくなると地デジ化対応をするのではなく、捨てられる。
なぜなら、その年代は携帯ワンセグやパソコンでの動画でもＯＫな人たちです。
うちの娘も、テレビはほとんど見ません。
ここ近年はテレビ番組の内容が貧弱で、特に民放の番組はコストを削減することに特化して見るに耐えない状況。
ドラマのように長時間見る番組が減り、リモコンでチャンネル回ししながらでも見られるクイズやバラエティが増えて悲惨な状態。
テレビの広告が、ネットなどに移行して、広告単価が減る、広告が減るとコスト削減で番組が貧弱になると言う、ネガティブスパイラル状態です。
このスパイラルが止められないのは、日本民間放送連盟が地方民放が占めていることで、地上波局のうち、地方民放が７割以上（100社以上）を占めているため、地方放送局の儲けを最大にと言う考えが日本民間放送連盟の総意となり、それが放送業界の動きになります。
このため、地方民放と競合するケーブルテレビや通信衛星などの新しいメディアを徹底的に妨害する放送行政行われ、今回の地デジ化も、地方局が生き残る為に行われた。
日本の放送はＢＳデジタルで済むものを、わざわざＢＳ放送局を子会社化して、まともな放送をやらせないなど、国民の利益にならない地デジ化に税金をつぎ込ませ、地方局の延命化をしています。
ネット関係では、著作権法を改正して、地上波放送のIP再送信（インターネットによる放送）を地方民放のエリア内に限定しました。
この法律の為、光インターネットなどのサービスは、インターネット配信をわざわざ放送エリア堺のルータで止め、エリアごとにルーティングする無駄が生じています。（こんなこと、やってられるか！）
インターネットによる、録画配信も著作権法違反とされたため、日本ではインターネットで番組を配信する「スマートTV」は出来なくなっています。
ついでに、この弊害を受けたのが、インタネットラジオで「ラジコ」のサービスも地域での配信限定を受け、この労力コストだけでも国民の損害です。（海外のインターネットラジオは日本で聞けるが・・・）
こんなこともあり、若者のテレビ離れは進んで、一番使う受信メディアは携帯端末（最近はスマートフォン）になって来ています。
放送業界の制約を受けないスマートフォンやタブレット端末を使ったビデオ配信などが進んで、テレビ放送が産業として成り立たなくなる日が来ます。
現在でも、消費をしない高齢者だけが見ているテレビ放送では、広告媒体としての価値はありません。
テレビの「デジタル化」の次に来るのは「テレビ離れ」です。
テレビｊ受像機はＰＣモニターのように使われるので、モニター産業は生き残ると思います（ただし、中国製やインド製がシェアを独占すると思います）。
太陽光発電
発電量14.4KW ピーク2.43KW
7月24日(日)
曇り
最高気温（℃）[前日差]30 [ -1 ] 最低気温（℃）[前日差]23 [ -2 ]
降水確率（％）30 30 40 40
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
25日（月）
白川日銀総裁 講演
豪生産者物価指数（第2四半期）
26日（火）
NZ貿易収支（6月）
独GFK消費者信頼感調査（8月）
英GDP・速報値（第2四半期）
米S&Pケースシラー住宅価格（5月）
米新築住宅販売件数（6月）
米消費者信頼感指数（7月）
スティーブンス豪中銀総裁 講演
27日（水）
豪消費者物価指数（第2四半期）
米耐久財受注（6月）
米地区連銀経済報告（ベージュブック）
28日（木）
NZ中銀政策金利発表
独失業率・失業者数（7月）
米新規失業保険申請件数（6月22日までの週）
米中古住宅販売成約指数（6月）
ラッカー・リッチモンド連銀総裁 講演
ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演
29日（金）
英GFK消費者信頼感調査（7月）
日・雇用統計（6月）
日・全国消費者物価指数（6月）
米実質GDP・速報値（第2四半期）
ブラード・セントルイス連銀総裁、ロックハート・アトランタ連銀総裁、金融政策について発言
