やっぱり消費税の増税分は社会保障には使われない

東京五輪へ公共事業＝法人税軽減も明記―５兆円経済対策素案が判明
http://topics.jp.msn.com/flash/article.aspx?articleid=2067112
　政府・与党が消費増税による景気腰折れを回避するため９月中に策定する経済対策の素案が１２日、明らかになった。２０２０年の東京五輪開催に向けた公共事業や増税時の低所得者向け現金給付などを盛り込んだ。対策の規模は消費税収２％分に相当する５兆円を設定。さらに法人実効税率の引き下げを強く求める経済界に配慮し、素案には「近い将来に法人税を５～１０％軽減」と明記した。
　デフレ脱却を最重要課題に掲げる安倍政権は、消費増税で新たに生じる国民負担が回復傾向にある日本経済を萎縮させかねないと判断。消費税率３％引き上げによる景気への悪影響を実質１％程度に抑え込むため、財務省が想定していた「２兆円」を上回る規模の対策を打ち出す方針を固めた。
　対策の素案は、企業の設備投資を促すため今後３年間に導入した設備を対象に固定資産税を５年間軽減することや、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を活用した再生医療など革新的な研究開発支援に予算を重点配分することなども列挙した。


　今日の新聞では、各紙が一斉に消費税増税が決定と言う記事。
　ただし約2%にあたる5兆円を、景気対策に充てるとする記事が並びました。
　今年の景気対策で、通常なら年末の臨時国会に税収増の上昇分として計上されるものから、国債整理基金の繰越分にいたるまで、もう予算に入っています。
　すでに、補正に回す予算は計上済み。
　もう補正予算に回す分はないので、5兆円の大型の景気対策をうつとすれば、来年の消費税増税による税収増分を充てるしかないと言うことですね。
　一度こうなってしまうと消費税増税分は一般会計として使い放題になるでしょう。
　増税分は、官僚の裁量できる予算枠をふやし、景気対策で自分たちが肥え太るいつものパターン、復興税も今や何に使われているか国民には判らない状態。
　国民から巻き上げた税金を、景気対策と称して、ゼネコンや大企業に回しても、国民は豊かになりません。
 
MMC太陽熱温水器http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
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　今日もまあまあ。
 太陽光発電
 発電量9.1KW　ピーク2.85KW
9月14日(土)
曇り
最高気温（℃）[前日差]33℃[0]最低気温（℃）[前日差]26℃[+1]
降水確率（％）  20    20     10     10
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24