福島の除染計画 「１ミリ・シーベルト」への拘りを捨てたい（9月12日付・読売社説）http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130911-OYT1T01412.htm
避難生活が続く住民の帰還を見据え、効率的な除染を迅速に進めてもらいたい。
東京電力福島第一原子力発電所周辺の除染が思うように進まず、環境省が計画の見直しを発表した。
環境省直轄で除染を実施している１１市町村のうち、７市町村で当初予定の来年３月末までに作業を終えるめどが立たないためだ。年内にも市町村ごとに新たな計画を策定するという。
除染対象の土地所有者が各地に避難し、同意の取り付けが難航している。はぎ取った表土などを保管する仮置き場の設置に対し、住民の理解が得られない。仮置き場の汚染土を集約して保管する中間貯蔵施設の建設も見通せない。
こうした現状を考えれば、計画見直しはやむを得ない面がある。環境省は住民に粘り強く説明し、協力を得ていかねばならない。
除染の効率化も欠かせない。表土の削り取りや路面洗浄などの作業に最新機材を投入し、スピードアップを図る必要がある。
今回の計画見直しで、環境省は森林除染の対象を広げた。除染拡大を求める住民の声を受けたものだ。だが、早期帰還のためには、森林の除染は極力、住民の生活圏周辺に限定すべきだ。
大規模に森林除染を行えば、終了時期が見通せず、除染費用は際限なく膨らむ。大量の汚染土の置き場を確保するのも困難だ。草木を広範囲に取り除けば、土砂災害を引き起こす危険もある。
一方、１１市町村のうち、田村市では、除染が完了した。楢葉町、大熊町、川内村では今年度内に作業を終える見通しだ。今後は、住民の生活再建を視野に入れたインフラ整備なども進めていくことが求められる。
政府は、住民帰還の目安となる年間被曝ひばく線量を「２０ミリ・シーベルト以下」としている。国際放射線防護委員会の提言に沿った数値だ。
その上で、長期的には「年間１ミリ・シーベルト以下」に下げる方針だ。
しかし、住民の中には、直ちに１ミリ・シーベルト以下にするよう拘こだわる声が依然、少なくない。
人間は宇宙や大地から放射線を浴びて生活している。病院のＣＴ検査では、１回の被曝線量が約８ミリ・シーベルトになることがある。
専門家は、広島と長崎の被爆者に対する追跡調査の結果、積算線量が１００ミリ・シーベルト以下の被曝では、がんとの因果関係は認められていないと指摘する。
政府は、放射能の正しい情報を周知していくことが大切だ。
（2013年9月12日01時31分 読売新聞）
読んでいて、国民の健康は全く無視ですねと、色々探してみたら、武田邦彦（中部大学教授）先生がバッサリ切っていたので紹介します。
【読売新聞社説の論評】 「「１ミリ・シーベルト」への拘りを捨てたい」とはなにか？http://takedanet.com/2013/09/post_5a43.html
読売新聞が２０１３年９月１２日つけで、「「１ミリ・シーベルト」への拘りを捨てたい」という社説を出した。その論旨は、
「政府は、住民帰還の目安となる年間被曝ひばく線量を「２０ミリ・シーベルト以下」としている。国際放射線防護委員会の提言に沿った数値だ。 その上で、長期的には「年間１ミリ・シーベルト以下」に下げる方針だ。
しかし、住民の中には、直ちに１ミリ・シーベルト以下にするよう拘こだわる声が依然、少なくない。
人間は宇宙や大地から放射線を浴びて生活している。病院のＣＴ検査では、１回の被曝線量が約８ミリ・シーベルトになることがある。
専門家は、広島と長崎の被爆者に対する追跡調査の結果、積算線量が１００ミリ・シーベルト以下の被曝では、がんとの因果関係は認められていないと指摘する。
政府は、放射能の正しい情報を周知していくことが大切だ。」としている。
社説だから見解は見解として尊重しなければならないが、取材を基本とする新聞社としては「事実誤認」が多すぎて、「自分の意見を通すためには事実を曲げてもよい」としているので、一般人の意見としてはありうるが、大新聞の社説としては頂けない．
このぐらい、事実を無視するなら、社説の最初に「読売新聞は原発の再開を支持しているので、事実は無視します」と断った方がよい．
一つ一つ、検証しよう。
まず「政府は、住民帰還の目安となる年間被曝ひばく線量を「２０ミリ・シーベルト以下」としている。国際放射線防護委員会の提言に沿った数値だ。」とあるが、ここは正しくは、次のように書かなければならない。
「日本では事故時における最大の被曝量を１年５ミリ（原子力安全委員会）としており、また事故時の発がん予想数についても規定している。政府の決定は日本国内の正式機関（安全委員会）の決定をないがしろにして海外のＮＰＯ（任意団体で国際放射線防護委員会という名前を使っている）に従うのは国民を無視したものだ。」
第二に、「しかし、住民の中には、直ちに１ミリ・シーベルト以下にするよう拘こだわる声が依然、少なくない。」とある。問題は「拘る」という用語だが、１年１ミリは日本の基準で、また日本の一般人の被曝限度として長く使われてきたものだから、それを「尊重する」という用語を使うのが適当だろう．
「法令や基準を遵守する」というのは日本社会の不文律であり、安全な日本を作っている基幹的な道徳だ．それを「拘る」という用語を使うのは不見識である．法令や基準を守りたくない人が法令を守ろうとしている人を非難してはいけない．まして新聞の社説だから見識が無い．
第三点は、「人間は宇宙や大地から放射線を浴びて生活している。病院のＣＴ検査では、１回の被曝線量が約８ミリ・シーベルトになることがある。」としていることだ。
被曝量は「足し算」なので、１）自然からの放射線、２）医療用放射線、３）大気中核実験の放射線、４）原発などの放射線、からの被曝を合計して平均的に１年５ミリになるようにしており、その中で４）が１年１ミリであり、「並列で比較できる」というものではない。
医療用被曝が多いと言うことを強調しているが、ＣＴなどで被曝する場合、「自分の健康を守るという利益」と「ＣＴで被曝する損害」を比較して利益が上回れば実施するという関所がある。これは「正当化の原理」といって専門家ならすべての人が知っているので、読売の論説委員はよほどたちの悪い専門家に聞いたに違いない．
命を守るために患者の足の切断手術が許されるから、他人の足を切断してよいという論理だ。比較してはいけないことを比較して素人を騙す手法だから、これは新聞社としては謝罪するべきだろう．
次に、「専門家は、広島と長崎の被爆者に対する追跡調査の結果、積算線量が１００ミリ・シーベルト以下の被曝では、がんとの因果関係は認められていないと指摘する。 政府は、放射能の正しい情報を周知していくことが大切だ。」
というくだりだが、一生の積算線量は１００ミリが限度で、人間はおよそ１００才ぐらい生きるので、１年１ミリという限度が決まっている意味もある。
これは毒物などの摂取の基準の常識で、「将来は被曝しないだろう」という推定はしてはいけない。もしするなら一人一人の被曝管理をしなければならない。
最後の文章「政府は・・・」は、もしこの通りにしたら「政府は自ら決めていた１年１ミリという被曝限度は正しくなかった」としなければならない。
これまでの基準は人間の叡智を結集して１年１ミリと決めていたのだから、それを超える知識を持っているとすると、読売新聞の論説委員は神になったようだ。おそらく論説委員は「健康よりお金」、「他人が病気になっても俺は大丈夫．東京にすんでいるから」ということだろう。（平成25年9月13日）
今日は、手抜き・・・・
MMC太陽熱温水器http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 30℃
上の温水器 43℃ 温度差13℃
下の温水器 42℃ 温度差12℃
温度上がらずです。
太陽光発電
発電量7.5KW ピーク2.22KW
9月16日(月)
雨後晴
9月16日(月)
最高気温（℃）[前日差] 26℃[-5]最低気温（℃）[前日差]22℃[-2]
降水確率（％） 80 40 10 0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
経済指標・イベントカレンダー[17日]
09:30 シンガポール8月輸出
10:30 豪中銀、議事録公表[9月]
10:30 豪8月新車販売台数
11:00 スリランカ中銀、政策金利発表
13:00 日8月マンション市場動向調査
15:00 ＥＵ8月新車登録台数
16:00 リッカネン・フィンランド中銀総裁、講演[ヘルシンキ]
17:00 ユーロ圏7月経常収支
17:30 英8月生産者物価指数
17:30 英8月消費者物価指数
17:30 英8月小売物価指数
17;30 英7月ＯＮＳ住宅価格
17:30 香港8月失業率
18:00 ユーロ圏9月ＺＥＷ景況感指数
18:00 独9月ＺＥＷ景況感指数
18:00 ユーロ圏7月貿易収支
18:30 南ア4-6月期非農業部門雇用者
20:00 トルコ中銀、政策金利発表
20:45 米ＩＣＳＣ週間小売売上高
21:30 加7月製造業出荷
21:30 米8月消費者物価指数
21:55 米レッドブック週間小売売上高
22:00 米7月対米証券投資
23:00 米9月ＮＡＨＢ住宅市場指数
FX投資
AUD/JPY買い91.750売り92.344
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