TPP、農業5品目も撤廃対象
2013年 10月 6日 19:54 JSThttp://jp.reuters.com/article/kyodoMainNews/idJP2013100601001525
【ヌサドゥア(インドネシア)共同】インドネシアのバリ島で開かれてきた環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は6日、焦点となっている関税を扱う「物品市場アクセス」で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、閉幕した。これを受け政府・自民党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要5品目の関税維持を求める従来の方針から転換し、品目ごとに撤廃できるかどうかの検討に入った。
元々、アメリカ側は最初から「例外は認められない」と、関税の聖域化には反対する考えを正式に発表しています。
TPP交渉の主催者が前々から言っているのに、自民党は「例外なき関税撤廃はあり得ない」と国内で言っているだけです。
「聖域が守られない場合は撤退もありうる」なんて国内向けに大見得切っていましたが、「後から参加する国は先行する国の承認が無いとTPP脱退を認めない」と言う文書にサインして自民党(政府)は参加しました。
この聖域を守れない場合、農協が音頭を取っている日本の三ちゃん農業は崩壊します。
ここから、個人の勝手な妄想ですので笑って聞いてください。
自民党の真の目的は何か?考えてみると、自民党は「聖域」廃止を逆手に取って、日本の農業を守るためには、攻めの農業だとか言って大規 模農業へ革新しないといけないとかっこよく宣言。
日本の法律では農地の売却は原則農家にしか売れない、ここで政策転換して企業も買えるようにするわけです。
自営農家を小作人、いや社員にする。
今までは農協票を気にしてできなかったことであるが、後3年選挙は無い。
企業の農業参入することにより、農協から高い管理機(耕運機やコンバイン)や種、苗、肥料を個別に買う必要が無くなり、農協からお金を借りる必要のなくなる。
そうなれば、農協解体が可能になる。
政府にとって農協を解体するメリットは、JAバンクの運用資産 44兆112億円に手を入れられることです。
または、郵貯銀行にアフラックが入ったように、農協に米国のシード会社(モンサント)とか参入するかと、妄想は限りなく出てきます。
MMC太陽熱温水器http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 25℃
上の温水器 35℃ 温度差10℃
下の温水器 34℃ 温度差9℃
太陽光発電
発電量4.9KW ピーク1.91KW
10月7日(月)
曇時々晴
最高気温(℃)[前日差]27℃[-3]最低気温(℃)[前日差]22℃[-1]
降水確率(%) 30 20 20 20
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
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15:45 仏8月貿易収支
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21:30 加8月国際商品貿易
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23:00 米8月雇用動態調査[JOLT]
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