もんじゅ運用も看板架け替えか？

運営組織検討　座長「廃炉は小さな可能性」
http://mainichi.jp/articles/20151228/k00/00e/040/160000c
毎日新聞2015年12月28日　12時36分（最終更新　12月28日　14時59分）
　原子力規制委員会から運営組織の交代を求められている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、文部科学省は２８日、新しい運営組織を検討する初めての有識者会合を開いた。委員からは「（問題解決への）本気度が伝わらない」など厳しい声が相次いだ。
　有識者会合は、原子力機構に代わるもんじゅ運営の受け皿組織を探すのが目的。文科省は、（１）総括（２）あり方（３）新たな運営主体−−の３段階に分けて議論を進める方針。初会合に出席した馳浩文科相は終了後、新たな運営主体を示すことに「（今のメンバーでは）無理がある」と指摘し、会合は方向性を出すだけにして、具体的な組織名は別の場で検討する方針を示した。
　会合は有馬朗人元文相が座長を務め、委員９人で構成。有馬座長は冒頭「困難な課題だが、高速炉の研究開発は核燃料サイクルの重要な取り組みだ」と述べ、もんじゅの必要性を強調。文科省と現在の運営主体である日本原子力研究開発機構がこれまでの取り組みを説明すると、委員から「文科省も機構も突っ込みが足りない」（桜井敬子学習院大教授）など批判も出た。
　有馬座長は終了後、もんじゅの廃炉について「全くゼロとは言わないが、小さな可能性。活用できるものは活用したい」と述べた。
　もんじゅを巡っては、機器点検漏れなどの不祥事が相次いだため、規制委が先月１３日、新しい運営組織を具体的に示すよう馳文科相に勧告。文科省は有識者会合の設置を決めたが、候補者が相次ぎ委員就任を辞退するなどして、当初予定の１２月中旬スタートが年末にずれ込んだ。文科省が来年夏ごろまでに新組織を示せない場合、廃炉を含めた核燃料サイクル政策の見直しが現実味を帯びる。【斎藤広子、酒造唯】

　核燃料リサイクルを行うとして、日本は48トンのプルトニウム（所有名義は各原子力事業者）を保有しています。
　2018年には、余剰プルトニウムを日本は持たないことを定めた日米原子力協定の期限が切れます。
　米国は核兵器を拡散させないために、他国にプルトニウムを持たせない政策を行っています。
　日本が米国の同盟国であり高度な核技術を持つため、発電や研究に使うプルトニウムの使用を認めてきました。
　ここで、核燃料リサイクルがとん挫すると、数キログラムで核弾頭が作れるプルトニウムを保有する大義名分がなくなってしまします。
　日本にはプルトニウムを保有しておきたい人たちが居て、核燃料リサイクルの大義名分は必要なのでもんじゅの廃炉はやらないでしょうね。
　管理する部署（会社？）が変わっても、そこに群がる人たちは変わらないので、看板の掛け替えだけで終わるのではないでしょうか。
　機器の製造・メンテナンスを行う会社も、そのままついていくだけで何も変わらないでしょう。

MC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 10℃
 温水器   　　33℃　温度差23℃

 太陽光発電
 発電量12.9KW　ピーク3.25KW

12月28日(月)
晴後曇
最高気温（℃）[前日差] 10℃[-2]最低気温（℃）[前日差] 1℃[-6]
降水確率（％）   0  　 0       0　　  10
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

経済指標・イベントカレンダー[29日]
18:00　伊12月消費者信頼感指数
18:00　伊12月企業景況感指数
21:45　ザ・リテール・エコノミスト米週間小売売上高
22:30　米11月前渡商品貿易収支
22:55　米レッドブック週間小売売上高
23:00　米10月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数
24:00　米12月消費者信頼感指数
27:00　米財務省5年債入札