軽減税率の財源は無いが公務員給与の引き上げ財源があるのか

国家公務員給与 ２年連続の引き上げ決定
12月4日 10時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151204/k10010329231000.html
政府は今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告どおり、２年連続で月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。
今年度の国家公務員の給与を巡って、人事院はことし８月、賃金の引き上げを図る動きが続く民間企業との格差を解消するため、月給は平均で０．３６％、ボーナスは０．１か月分、それぞれ引き上げるよう勧告しました。
これを受けて政府は、４日の給与関係閣僚会議と閣議で、人事院の勧告どおり、月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは２年連続で、引き上げの実施により、国家公務員の平均の年間給与額は、行政職で５万９０００円増えて６６６万５０００円となります。
また、現在は研究職などに限られている、１日の勤務時間を自由に選べるフレックスタイム制の対象を、来年４月から原則としてすべての職員に拡充することも決めました。
政府は、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案などを、来年の通常国会に提出することにしています。

　４日の給与関係閣僚会議と閣議で、人事院の勧告どおり、月給・ボーナスともに引き上げることが決まりました。
　公務員とは言え国民なのですから、給与が上がれば経済も活性化しますので、肯定的にも取れます。
　しかし、民間との格差を是正するためと言うのは、いかがなものか？民間の平均給与はこんなんです。
民間給与、2年連続増加＝14年分、平均415万円―国税庁
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6176023
　民間企業に勤める人が2014年の1年間に受け取った給与の平均は415万円で、2年続けて増加したことが30日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。(時事通信)


　同じく２年間連続増加だそうですが、２５０万円以上も差があります。
　就業形態など色々違いますので、差が大きいとは言えないかもしれませんが、「軽減税率や社会保障の財源が無い！」と力を込めて政治家は叫んでいる状態。
　公務員給与は、財務上各省庁の予算に潜り込ませていますので、どうにでもなる・・・
　公務員給与の増加する財源ってあるのか？

財務省主計局
平成２７年度　公務員人件費
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/seifuan27/05-17.pdf

平成27年度公務員人件費予算のポイント（概要） 
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/seifuan27/05-18.pdf
から

国家公務員の人件費 57.6万人　 5兆1,506億円 
地方公務員の人件費 231.0万人 20.3兆円
公務部門の人件費 288.6万人 26.4兆円 




MC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 10℃
 温水器   　　21℃　温度差11℃

 太陽光発電
 発電量7.2KW　ピーク2.72KW

12月6日(日)
曇り
最高気温（℃）[前日差] 12℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 6℃[+1]
降水確率（％）   10  　 10       10　　  10
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

経済指標・イベントカレンダー[7日]
07:30　豪11月ＡｉＧ建設業指数
09:30　豪11月求人広告件数
10:30　佐藤日銀審議委員、奈良市で講演
12:45　黒田日銀総裁、パリ・ユーロプラス・フィナンシャル・フォーラムで講演
14:00　日10月景気動向指数[速報]
14:00　佐藤日銀審議委員、記者会見[奈良市]
15:00　南ア11月末外貨準備高
15:00　榊原経団連会長、記者会見
16:00　独10月鉱工業生産
17:00　台湾11月貿易収支
18:30　ユーロ圏月12投資家信頼感指数
24:00　米11月コンファレンスボード雇用トレンド指数
24:00　米11月労働市場情勢指数
26:30　ブラード・セントルイス連銀総裁、金融政策について講演[インディアナ]
29:00　米10月消費者信用残高