いつものことですが選挙対策で老人にお金を配る自民党政権

年金受給者の３割に３万円　参院選前後、１２５０万人に
朝日新聞デジタル 12月8日(火)5時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151208-00000008-asahi-pol
　政府は７日、お年寄りを中心に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の２段階に分け、１２５０万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。
　来年前半に配るのは、６５歳以上で、住民税が非課税の約１１００万人。年金収入などが年８７万円以下の約６００万人弱と、同８７万～１５５万円程度の５００万人強が対象だ。この５００万人強は、単身かどうかなど条件がある。１０月ごろからは、６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約１５０万人に配る。
　政府は消費税を１０％に引き上げる２０１７年４月以降、年金が少ない人に年６万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。
　ただ、もともと配る予定だったのは、年収８７万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象はそれよりも広く、参院選前後に多くの人に配ることができるよう、１５年度補正予算案に３４００億円を計上する。後半に配る人向けの予算（約５００億円）は来年度当初予算案に盛る。
　その結果、年金をもらっている約４千万人の約３割が給付金をもらうことになり、「低年金者対策」というもともとの狙いとは異なってくる。政府は「アベノミクスで賃上げ効果が及ばない低年金者に給付し、来年前半の民間消費を下支えする」などと説明する。
朝日新聞社

　来年の前半と後半の2段階に分けて配る予定らしく、対象者を書きだすと。

＜2016年前半分＞
　65歳以上で、住民税が非課税の約1100万人（年金収入などが年87万円以下の約600万人と年金収入などが87万円以上155万円以下の約500万人）

（１）65歳以上であること
（２）住民税が非課税の低所得者であること
（３）年金収入等が、独身の場合は87万円以下であること（扶養家族がいる場合は155万円以下であること）

＜2016年後半分＞
　65歳未満の障害基礎年金及び遺族基礎年金の受給者約150万人

　この給付金は、消費税が10％に引き上げになる2017年4月以降に、年金が少ない人に配る予定の年6万円の給付金の前倒しに当たるそうな。
　１５年度補正予算案に３４００億円を計上するって、財源は？
　参院選の時期に合わせてそのような給付金を配ること自体、お金で票を買うらしい・・・消費税上げて、お金を配るって無駄な分は政治家と官僚の懐に入るのかと。


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12月8日(火)
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