最低賃金引上げは誰の為

最低賃金、全国平均８２２円…上げ幅最大２４円
2016年07月27日 09時12分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160727-OYT1T50008.html
　都道府県別の最低賃金（時給）について、労使代表や有識者で議論する厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会が、今年度の全国平均の引き上げ額の目安を２４円とすることを決めた。
　目安を時給で示すようになった２００２年度以降、最大の上げ幅となった。
　目安通りに改定されれば、最低賃金の全国平均は現在の７９８円から８２２円に上がる見通し。引き上げ額の目安は、都道府県を経済の状況が良い順にＡ～Ｄの４グループに分けた上で、グループごとに示された。
　Ａ（東京、神奈川、大阪など５都府県）は２５円、Ｂ（茨城、埼玉、京都、兵庫など１１府県）は２４円、Ｃ（北海道、宮城、福岡など１４道県）は２２円、Ｄ（青森、岩手、熊本など１７県）は２１円だった。これで、高知県（６９３円）や島根県（６９６円）など、６００円台の地域はなくなり、初めて全都道府県で７００円を超える。

　この賃金は全国平均なので、これより安い地域もあれば高い地域もあります。
　ちなみに、今話題の「やまゆり園」殺人事件の職員の夜勤時給が905円 神奈川県の最低賃金ギリギリです。
　単純に822円で8時間、22日働くと144,672円になり、ここから社会保障費を引くと残りは12万円くらい、これに所得税が引かれます。
　親元に居るならまだ暮らせますが、一人暮らしではまず生活できません。
　そうなると、最低賃金で働く人となりますと、会社員や公務員の奥さんのパート。
　そこで問題になるのは、「103万円の壁」「130万円の壁」
　年収がパートなど給与収入のみの場合、年収103万円以下であれば所得税がかからない。
　これは、所得税には38万円の「基礎控除」と、最低65万円の「給与所得控除」があり、これらの合計である103万円以下であれば、課税の対象になる所得が掛かりません。
　このため、パート主婦の中には年収が103万円を超えないように労働時間を調整している人がけっこういます。これが、いわゆる「103万円の壁」。
　もう一つ、夫が会社員・公務員である主婦に、大きな影響を与えているのが「130万円の壁」です。
　妻の年収が130万円未満であれば、夫の健康保険の「被扶養者」になり、健康保険料を自己負担せずに健康保険に加入できる。
　また公的年金でも国民年金の第3号被保険者になるため、保険料の負担なく加入でき、将来に老齢年金を受け取ることもできます。
　しかし、130万円を超えると、扶養家族から外れて、扶養控除対象外+社会保障費を別に払わないといけなくなります。
　最低賃金をどんどん上げていくのは良いのですが、立場が変われば良い人と悪い人が出てきます。
　賃金の制度や規制は、それだけを議論しても国民の為になりませんので、税金の制度や社会保障制度に連携して上げるべきでしょう。
　ただ上げればよいと言う議論ばかりやっていても国民の為になりません。

MC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 15℃
 温水器   　　42℃　温度差27℃

 太陽光発電
 発電量15.8KW　ピーク4.02KW

7月27日(水)
曇り
最高気温（℃）[前日差] 29℃[+4]最低気温（℃）[前日差] 22℃[-2]
降水確率（％）   20  　 20       20　　  20
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

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