自動車税減税は自動車企業の為？県税の為？

初年度の自動車税を免税　経産省が税制改正要望に盛り込み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 8月27日(土)8時15分配信
　経済産業省が２０１７年度税制改正要望で、普通車の持ち主が毎年支払う自動車税について抜本的な負担軽減を求めることが２６日、分かった。１７年４月以降に普通車を買った消費者は初年度の自動車税を免じ、２年目以降も税率を排気量１０００ｃｃ以下の車で３分の２程度に引き下げる。個人消費が振るわない中、自動車の税負担軽減を需要喚起につなげたい考えだ。
　自動車税は４月１日時点の普通車の持ち主が排気量ごとに１台当たり２万９５００～１１万１０００円を毎年払う。初年度だけは買った翌月以降の分を月割りで購入時に支払う。経産省はこの初年度の課税の廃止を要望する。
　さらに税率自体も軽くするよう求める。１０００ｃｃ以下の小型車の自動車税は年２万９５００円で、軽自動車の持ち主が毎年支払う軽自動車税（１万８００円）の約３倍だが、２倍程度に軽減するなどの負担緩和策を要求する。
　経産省や自動車業界は複雑かつユーザー負担の重い車体課税の簡素化や軽減を毎年求めている。１６年度税制改正大綱には「自動車の保有にかかる税負担の軽減に関し、総合的な検討を行う」と明記された。だが、総務省や財務省は自動車税を含む現行４つの車体課税にエコカー減税が導入されていることから、優先して手厚い減税措置を講じることに難色を示す。政府・与党内には三菱自動車の燃費偽装問題の発覚した今年に大胆な減税を決めるのは自重すべきとの声もあり、年末にどこまで折り合えるかには不透明感が強い。

　自動車税減税、登録後1年目だけ無税になる話と1000cc以下の小型乗用車を2万円くらいまで下げる話になります。
　自動車販売は毎年下がり続けていて（2014年は消費税8％前の駆け込み需要で増えた）います。
　日本の自動車企業は日本国内の販売には将来性を感じておらず、設計拠点や新型車のデザインを海外向けに戦略移動させています。
　良い例が、ホンダのNSXはメイドインUSAの逆輸入、プリウスPHVもアメリカ発表が最初でアメリカで売るために日本の発売日を変更したほど。
　最近に至っては他のメーカーも日本向けの新型車はほとんど開発せず、海外向けの設計を日本っで売る方向になっています。
　日本向けはミニバンぐらいしか新型に力を入れてないように見えます。
　軽自動車以外の1回免税は、小型車以上を売るためのバックアップなんでしょうか？
　ただ、軽自動車から小型車以上に買い替えが進むなら2年目以降の県税収入は大幅に増えます。
　今の税制では軽自動車の3倍以上なんですから。
　今後の日本の経済状況（労働者配分低下）や少子高齢化を見れば、日本国内での自動車販売は減る一方で、行動範囲が狭くなるお年寄りは大型セダンから軽自動車になっていくでしょう。
　これくらいの小手先減税ではその流れは変わらないでしょう。

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 入水温度　　 20℃
 温水器   　　54℃　温度差34℃

 太陽光発電
 発電量15.3KW　ピーク5.62KW

8月27日(土)
晴後曇
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