残業の上限規制を検討 働き方改革相
2016/8/28 19:02
加藤勝信働き方改革相は28日のNHK番組で、残業時間の上限規制の導入について、9月に発足する「働き方改革実現会議」で検討する考えを示した。労使間で協定(三六協定)を結べば労働時間を上限なく決められる実態があるとして「時間外の労働規制についてしっかり再検討したい」と述べた。政府は今年度中に働き方改革に関する実行計画をまとめる。
労働基準法は労働時間は1日8時間、週40時間までと定めている。ただ、労使間で三六協定を結ぶ企業では法定時間を上回る労働が目立つ。加藤氏は労働時間短縮に取り組む企業向けに「コンサルティングの支援もしていく」と語った。
働き方改革実現会議は長時間労働の是正や非正規社員の処遇改善を進める「同一労働同一賃金」の導入がテーマになる。安倍晋三首相が議長を務め、加藤氏や塩崎恭久厚生労働相、有識者として労使の代表らが参加する。
今年の改造内閣において、「働き方改革担当大臣」が新設されました。
最初のお仕事は、残業時間規制を討論する会議・・・労働者から言わせてもらえば、残業手当の付く残業は制限してほしくないと言うのが本音ではないでしょうか。
会社は正規社員の場合、時間給の1.3倍ほどの残業手当を多く払いたいわけでは無く、給料の支払いが増えすぎると経営を圧迫して残業を減らす方向に動きます。
問題は、サービス残業でこれを思いっきり制限してほしい!
制限するには、法律から変えないとダメで、「働き方改革実現会議」では、そうしてほしいと言うだけで何にも出来ない。
権限や規制を掛けるようになると、役人の既得権益が」増えるだけ、働き方改革相が仕事始めても労働者の意図は汲まれず、官僚のポスト増やしになっているだけでしょう。
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