駐留米軍経費の全額負担の比較が日本国民の目に見えることを期待する

米政権、駐留米軍経費の全額負担プラス５割上乗せ検討
2019年3月9日 21時29分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/16135296/
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米ブルームバーグ通信は８日、トランプ政権が駐留米軍を抱える日本やドイツなどの同盟諸国に対し、駐留経費の全額負担に加え、経費総額の５割に当たる金額を上乗せして支払うよう要求することを検討していると伝えた。
　今年末にも本格化する２０２１年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）をめぐる交渉でも、米国から大幅な増額を求められる可能性が出てきた。
　同通信が複数のトランプ政権高官の話として伝えたところでは、一連の構想はトランプ大統領自身が提唱したとされる。「費用プラス５０」と名付けられた同構想では、５０％の上乗せ分は米軍駐留で恩恵を受けている対価と位置づけられ、国によっては現行の５～６倍の経費負担を迫られる可能性があるという。
　トランプ政権はまた、国防総省に対し、米軍が駐留している国々にどれだけの額を要求すべきかに加え、米国と緊密な政策をとっている国に関し、経費負担をどこまで「割引」するかを算定するよう指示した。
　構想はさらに駐留米軍兵士の給与、空母や潜水艦が寄港する際の経費など、これまで対象外だった費用についても負担を求めるかどうか検討しているという。
　政権関係者が同通信に語ったところでは、トランプ政権はこうした措置によって、諸外国を米国の意向に従わせることを狙っているとしている。
　日本の１８年度の在日米軍駐留経費負担は１９６８億円。「費用プラス５０」の算定式が導入された場合、日本が大幅な支払い増を迫られる可能性もある。
　米政権高官は、同構想は選択肢の一つで、要求水準を下げる可能性もあるとしているものの、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を含め同盟諸国に困惑と反発が広がるのは確実だ。

　アメリカのトランプ大統領がまたやってくれます。
　駐留米軍経費の全額負担プラス５割上乗せ検討と言っていますが、「国防総省に対し、米軍が駐留している国々にどれだけの額を要求すべきかに加え、米国と緊密な政策をとっている国に関し、経費負担をどこまで「割引」するかを算定するよう指示した。」となると、日本の場合他国の何倍も出しているはずで、算出結果による要求が各国で比較することが可能になるのではないかと思うのです。
　さて、日本はどのくらい多くのお金を差し出しているのか、国民によーく見えるようにしてもらいたいものです。

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http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　

 入水温度　　 10℃
 温水器   　　 18℃　温度差8℃

 太陽光発電
 発電量5.6KW　ピーク1.95KW

3月10日(日)
雨雨 7℃[+6]
最高気温（℃）[前日差] 12℃[-3]最低気温（℃）[前日差] 8℃[+1]
降水確率（％）  20  　 60     90　　100
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
 
03/11 月
8:50 日本 2月マネーストックＭ２(前年同月比)
16:00 ドイツ 1月鉱工業生産(前月比)
16:00 ドイツ 1月鉱工業生産(前年同月比)
16:00 ドイツ 1月貿易収支 
16:00 ドイツ 1月経常収支 
16:00 ノルウェー 2月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)
16:00 ノルウェー 2月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
16:00 トルコ 10-12月期四半期国内総生産（ＧＤＰ）(前年比)
16:00 トルコ 経常収支
23:00 米国 12月企業在庫(前月比)