原田日銀委員:いまや皆、物価を引き上げることを望む「リフレ派」
日高正裕
2019年3月25日 16:24 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-25/POWUMD6K50Y801?srnd=cojp-v2
日本銀行の原田泰審議委員は25日、都内で講演し、いまや皆、物価を引き上げ景気をよくすることを望む「リフレ派」であるとの認識を示した。
原田委員は、2013年4月の量的・質的金融緩和後、稼働率の上昇や人手不足によって構造改革が容易になったことで、日本の生産性は「伸び率を高めている」と指摘。雇用が伸び、生産性が上昇しているため、「あなたは物価が下落した方がよいと考えるデフレ派か」と言われて「そうだ」と答える人は現在いない、と述べた。
その上で、その意味で「いまや皆リフレ派」と言明、「だからこそ、日銀は金融緩和政策を続けている」と語った。
日銀は13年4月、黒田東彦総裁の下で、約2年を念頭に2%の物価目標の達成を目指すとして異次元緩和を開始。累次の追加緩和を行ったが、足元の物価上昇率は1%に満たず目標は遠い。超低金利政策が長期化する中、金融機関経営への影響など副作用が累積しており、異次元緩和への批判的な声も強まっている。
賃金上がらなくても デフレなら生活できると言う庶民的な思考で語る官僚はいません。
政府サイドの識者の頭の中では「雇用が安定して生産生が上がっている」となっています。
つまり給料が増えたから消費が増えてインフレになると言っているわけです。
しかし、厚生労働省の統計詐称で、実際には国民労働者の給与は増えていません。
人手が足りないのは、介護などのサービス系や建築現場であって労働対価は低い。
国民は将来にわたってお金の心配が無ければお金を使い、需要が増えて物価が上がる。
先に物価が上がると、節約してお金を使わないのが普通の考え方です。
円安で輸入物価を上げ、輸出大企業が儲かって物価が上がっても景気が良くなりません。
まあ、こんな認識は公務員だけはしっかり給与が上がっているからかもしれませんけど。
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