原発事故の後始末に経済産業省は約２２兆円と試算、民間の試算は８１兆円

「福島第一事故の対応に最大８１兆円　シンクタンクが試算」　

（朝日新聞　2019/3/9）
https://www.asahi.com/articles/ASM3943DYM39ULFA002.html
　東京電力福島第一原発事故の対応費用が総額８１兆～３５兆円になるとの試算を民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京都千代田区）がまとめた。経済産業省が２０１６年に公表した試算の約２２兆円を大きく上回った。
　８１兆円の内訳は、廃炉・汚染水処理で５１兆円（経産省試算は８兆円）、賠償で１０兆円（同８兆円）、除染で２０兆円（同６兆円）。
　経産省試算との大きな違いは、汚染水の浄化処理費用を約４０兆円と大きく見積もったことや、除染で発生する土壌などの最終処分費用を算入したことなど。また、この汚染水を、水で薄めたうえで海洋放出する場合は、廃炉・汚染水処理の費用が１１兆円になり、総額も４１兆円になるとした。
　これに加えて事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出さずにコンクリートで封じ込める、いわゆる「石棺」方式を採用した場合は、廃炉・汚染水の費用が４・３兆円になり、総額も３５兆円になるとした。ただ、「石棺」方式は、かつて「復興やふるさとへの帰還をあきらめることにつながる」などと問題になったことがある。
　同センターは２年前、総額７０兆～５０兆円に膨らむとの試算を出したが、その後の汚染水処理や除染などの状況を踏まえ、再試算した。試算を示したリポートはこの費用の増加を踏まえ、「中長期のエネルギー計画の中で原発の存否について早急に議論、対応を決めるときではないか」と指摘した。（小森敦司）

　東京電力福島第一原発事故が発生して８年が過ぎました。
　事故現場は全く収拾がついていなく、東京電力福島第一原発の事態を受けて政府が発令した「原子力緊急事態宣言」は、現在も解除されていません。
　現時点で汚染水の増加や放射性物質の環境汚染は続いていて、政府は風評被害と言う言葉をかざし、国民の健康には責任を取ろうとはしません。
　福島第一原発の廃炉は４０年とか言っていましたが、今でも放射線量が高すぎて原子力建屋に人が入る事もできず、１００年かかっても無理な状況です。
　事故処理にかかる費用も青天井ですので、今の試算の何倍かかっても不思議はなく、日本政府の破綻で放置もあります。
　

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　

 入水温度　　 10℃
 温水器   　　 27℃　温度差17℃

 太陽光発電
 発電量12.8KW　ピーク5.96KW

3月11日(月)
雨のち晴れ
最高気温（℃）[前日差] 16℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 8℃[+1]
降水確率（％）  90  　 60     20　　10
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
 
03/12 火
8:50 日本 1-3月期四半期法人企業景気予測調査・大企業全産業業況判断指数（ＢＳＩ
8:50 日本 1-3月期四半期法人企業景気予測調査・大企業製造業業況判断指数（ＢＳＩ）
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9:30 オーストラリア 1月住宅ローン件数(前月比)
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17:30 スウェーデン 2月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
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17:30 スウェーデン 2月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前年同月比)
18:30 イギリス 1月商品貿易収支 
18:30 イギリス 1月貿易収支 
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18:30 イギリス 1月鉱工業生産指数(前年同月比)
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21:00 インド 1月鉱工業生産(前年同月比)
21:00 ブラジル 2月ＩＢＧＥ消費者物価指数（ＩＰＣＡ）(前月比)
21:30 米国 2月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)
21:30 米国 2月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
21:30 米国 2月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前月比)
21:30 米国 2月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前年同月比)