環境のためと言えば増税できると思っている政府

 経年HV車への課税強化を　総務相に意見書　地方財政審
11/16(水) 20:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2de3e06ba727e635449fa328f907ad922cb332b2
　地方財政審議会は16日、2023年度税制改正に関する意見書をまとめ、寺田稔総務相に手渡した。
　焦点となる自動車関連税制の見直しを巡っては、購入から一定の年数が経過したハイブリッド車（HV）について燃費性能の評価を厳格化し、課税の強化を検討するよう提言した。
　自動車税の種別割では、燃費性能に応じて税率を軽くしたり重くしたりする「グリーン化特例」が設けられている。現行では初回新規登録から13年を超えるガソリン車は15％重く課税しているが、意見書は、一定の年数が経過したHVもその対象に含めるよう求めた。

　ガソリン税の徴税が自動車の電動化により減っているのは、企業の努力と個人がHVなどを選択していることに起因しています。

　言い方を替えれば、自動車メーカーも顧客も環境の為に努力しているのです。

　電気自動車は全くガソリンを使わないので無税ですので、走行税なんていう話が同じ会議で出ていますし、燃費が良くてガソリン消費が少ないHVも走行税の対象にしたいと言う思惑が透けて見えます。

　古い車は環境に悪いと言うが、2世代前のプリウスが前期型あたりで13年くらいになり、性能が落ちているかと言えばほとんど問題ないほど燃費や排ガスは劣化しない。

　こう言った乗り続けることが果たして環境負荷が高くなると言えるのでしょうか。

　買い換えが果たして地球環境に貢献できるのか、電気自動車に買い替えると言っても、新しい車を作る工程では大量のCO2を発生させるので意味がない。

　13年経って重税が課せられるなら、車としての性能は問題ない車が廃棄することによる環境汚染の方が大きい。

　増税の為の政府による「環境問題化の提唱」、CO2ビジネスと同じ意図的な権益の匂いがプンプンです。

　環境のためと言えば増税できると思っている日本政府は、国民の方を見ていなく、増税と金儲けばかり見ています。

MMC太陽熱温水器

http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　 39℃　温度差24℃

 太陽光発電

 発電量 11.8KW　ピーク3.55KW

11月17日(木)

晴れ

最高気温（℃）[前日差] 17℃[0]最低気温（℃）[前日差] 7℃[-3]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水    0％    0％    0％     0％

   

11/18 金

8:30 日本 10月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)

8:30 日本 10月全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く)(前年同月比)

8:30 日本 10月全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品・エネルギー除く)(前年同月比)

9:01 イギリス 11月ＧＦＫ消費者信頼感調査

16:00 イギリス 10月小売売上高(前月比)

16:00 イギリス 10月小売売上高(前年同月比)

16:00 イギリス 10月小売売上高（除自動車）(前月比)

16:00 イギリス 10月小売売上高（除自動車）(前年同月比)

16:00 ノルウェー 7-9月期四半期国内総生産（ＧＤＰ）(前期比)

16:30 スイス 7-9月期四半期鉱工業生産 (前年同期比)

17:30 ユーロ ラガルド欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁、発言 

22:30 カナダ 9月対カナダ証券投資額

22:30 カナダ 10月鉱工業製品価格(前月比)

22:30 カナダ 10月原料価格指数(前月比)

24:00 米国 10月中古住宅販売件数(年率換算件数)

24:00 米国 10月中古住宅販売件数(前月比)

24:00 米国 10月景気先行指標総合指数(前月比)