「中小企業の賃上げが日本経済に大事」岸田総理が賃上げを要請 震災受けた中小企業への救済措置も説明
1/15(月) 11:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b618a01e8676cd75fe7d2c42440d70e7fce4b939
岸田総理は中小企業の経営者と懇談し、「今、経済全体としては好転している」としたうえで、賃上げを要請しました。
岸田総理
「中小企業の皆様方に元気を出していただきまして、投資、賃上げ、こうした取り組みを広げていただく。これが何よりも日本の経済にとって大事だと思う」
懇談には、岸田総理のほか齋藤経済産業大臣や矢田総理補佐官が出席し、“労務費を含めた価格転嫁が不十分である”との現状が示されたうえで、中小企業の価格交渉を後押しする取り組みが示されました。
中小企業の経営者側からは、円安による原材料、エネルギー費の高止まりの影響が大きいとして、為替相場の安定を求める声が出されました。
また、政府側からは、能登半島地震を受けた中小企業への救済措置として、▼店舗、工場の修繕建て替えや製造設備の入れ替えなどへの補助、▼雇用調整助成金の補助率引き上げと支給日数の延長方針などを説明しました。
大企業は政府の要請？で少し賃金を上げる方向で動いていますが、物価がそれ以上に上がっているので焼け石に水状態。
円安で儲かって見える企業も実際は海外での生産を行っていて、円換算にすれば利益が上がったように見えますが、ドル換算では大きな収益が出ているとは言えません。
海外で稼いだお金は海外に投資されるので、日本にはほとんど帰ってこない状況です。
国内の中小企業は、どちらかと言えば原材料を輸入して大企業に収めている会社や食品、サービス業が多い。
これらの会社は原材料を大量に輸入している。
日本国内の景気と言えば実質賃金は30年間上がらず、最近の日本円が対ドルで4割も下落しているとなると国内消費は下がる一方です。
この様な状況では価格転嫁は難しいですし、体力のない中小に賃上げを要請したところで無理です。
さらに追い打ちをかけるように、社会保障費をパートでも取ることになり、中小企業の負担が増している。
現状で国民の実質賃金を底上げするには減税が効果的ですが、政府は企業の減税は行う気があるのに国民には増税しか考えていない。
人気取りに4万円程度減税したところで、一回限りの少額減税など食費に消える。
可処分所得を増やすため、減税や社会保障料を削減が有効なのですが、国民の声は聞かず財務省の意見しか聞かない自民党政権では、増税しかやらないでしょう。
政府が賃上げしろと騒いでも、無い袖は振れないですし、実際に賃上げしてもその分所得税も上がる、普通は賃上げと蜀区減税はセットなのが国民を豊かにする政策なのですが、政策を考える頭がない政治家しか選挙で勝つ仕組み（世襲制と小選挙区制）では、日本国民はどうしようもないのでしょうか。
選挙は毎回行っているのですけど変わらないですね・・・
MMC太陽熱温水器
https://mmc-solar.com/
入水温度
温水器 温度計故障
太陽光発電
発電量 14.4KW ピーク3.42KW
1月15日(月)
晴時々曇
最高気温（℃）[前日差] 9℃[0]最低気温（℃）[前日差] 2℃[+4]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 0％ 10％ 10％ 0％
01/16 火
8:30 オーストラリア 1月ウエストパック消費者信頼感指数
8:50 日本 12月国内企業物価指数(前月比)
8:50 日本 12月国内企業物価指数(前年同月比)
16:00 ドイツ 12月消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）(前月比)
16:00 ドイツ 12月消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）(前年同月比)
16:00 イギリス 12月失業率
16:00 イギリス 12月失業保険申請件数
16:00 イギリス 11月失業率（ＩＬＯ方式）
19:00 ドイツ 1月ＺＥＷ景況感調査（期待指数）
19:00 ユーロ 1月ＺＥＷ景況感調査
22:15 カナダ 12月住宅着工件数
22:30 カナダ 12月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)
22:30 カナダ 12月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
22:30 米国 1月ニューヨーク連銀製造業景気指数
24:00 イギリス ベイリー英中銀（ＢＯＥ）総裁、発言
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