2024年1月20日土曜日

電動キックボード解禁の利権はこれ?

電動ボードの自賠責引き下げへ 保険料、4月から最大10%
1/19(金) 16:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/24fdab34a0cf8e0583ee388e564973a66e84fb79
 金融庁の審議会は19日、電動キックボードの自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料を契約年数に応じて約4~10%引き下げると決めた。原動機付き自転車と同じ保険料だったが、最高速度が20キロ以下と遅く、死亡事故などの被害者に支払う保険金が少なくなると見込んだ。専用の保険料区分を新設し、4月1日から適用する。  原付きと同水準の保険料を支払っている契約者には差額を返還する。契約年数は1~5年で期間が長いほど保険料は安い。沖縄県と離島を除く地域の保険料は、5年契約で1万3310円から1万2040円になる。1年契約は6910円から6650円にする。


 当時「自由民主党MaaS議員連盟」が後押しして、強引に決まった「電動キックボードの公道走行」ですが、危険性などの議論をほとんどせずに進み、なにか利権でもないとこんなに強引に進まないと思っていました。

 この団体の座長は、統一教会の問題で経済再生担当大臣を辞任した山際大志郎氏、当時は自民党幹事長だった甘利氏が参加していた。
 自民党の政治家が提案して、ここまで急いで決まったのは、なにか利権でもあるのかと思っていました。
 当時は輸入企業?これは無いよねと。
 自賠責保険の話で「あ、これか」と、ビックモーターで損保ジャパンがべったりと絡んでいた、自賠責保険なら説明できそうです。  損保会社には自賠責保険の契約を引き受けるごとに、「社費」(名目は営業費や損害調査費など)という名の手数料が入るシステムになっているのです。
  損害保険料率算出機構によれば、2023年4月1日以降の社費は、契約1件当たり5056円です。
 これは、日本全国で電動キックボード登録されるのですから、保険会社としてはでかいです。
 自民党の議員は損保会社から裏金もらっていませんか?
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