特捜部は”究極の忖度”安倍派幹部の立件見送り

安倍派幹部の立件見送り検討　特捜部、共謀の立証困難か
2024年1月13日 19時53分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/302645
　自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が実力者「５人組」や事務総長経験者ら幹部議員の立件を見送る方向で検討していることが１３日、関係者への取材で分かった。パーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流させた際の支出を、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反容疑について、客観的な証拠が乏しく派閥の会計責任者との共謀を問うのは難しいとみているもようだ。
　特捜部は規正法違反の罪で会計責任者を在宅起訴する方向で検討。高額の裏金を受領した大野泰正参院議員、谷川弥一衆院議員についても在宅起訴か略式起訴する方向で詰めの捜査を進めている。特捜部は通常国会召集前週の１９日までに刑事処分の判断をするとみられる。
　特捜部は２０２２年の還流取りやめ撤回の経緯に着目して捜査。取りやめは安倍晋三元首相の意向を受け、西村康稔前経済産業相が事務総長だった２２年４月に決まったとされる。同年７月に安倍氏が死去した後、幹部らが協議。翌８月に高木毅前国対委員長が後任の事務総長に就いた後、還流が実施された。

　特捜部は”究極の忖度”をするようです。

　一般国民の場合には、状況証拠だけで共謀を認定しています。

　検察の不祥事？横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴し、その後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。

　無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は12月、大川原社長などへの検察と警視庁の捜査の違法性を認めて、国と都に合わせて1億6200万円余りの賠償を命じましたが、国と都は10日に、判決を不服として控訴と、検察の面子にかけて認めたくないようですが、これが上級市民となると弱気なようです。

　検察は、自民党とおそらく手打ちですか、検察の人事権を持つ政権には媚びを売る。

　これでは国民は検察を信用しなくなるでしょうね。

　検察が自民党に忖度するのは今に始まったことではないけれど、日本は、完全な腐敗国家になってしまったようです。

　国会議員だからと、不正が許されたら、国民は怒るでしょう。

「・・政治資金規正法違反容疑について、客観的な証拠が乏しく、派閥の会計責任者との共謀を問うのは難しい・・」

　のは判りますが、税金がかからないのは、「政治資金」で記載漏れ？を是正すればOK。

　自民党の議員って政治にお金がかかるのではなく選挙運動にお金がかかる（買収？）ので裏金が必要と思います。

　政治政策にお金を使うのであれば、どうどうと記載して使った先を公表できますから。

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