2010年2月16日火曜日

ユーロを危機にしている、PIIGsの一つギリシャ問題の本質は何?

ニューヨーク・タイムズの報じるところによると、ギリシアなどの金融危機が起こった理由は。その国の債務状態が不透明な点で、投資家が疑心暗鬼になっている。

債務残高を不透明にしているのは、デリバティブである。例えば同紙によるとギリシアは2001年にゴールドマンザックスのアレンジで、空港の将来の着陸料金を担保にして最初に現金を受け取る取引をおこなった。常識的に考えるとこれは「将来収入を担保とした借入」なのだが、ギリシアは借入ではなく、スワップ取引として取り扱った。
また1996年にイタリアはJPモルガンのアレンジで通貨スワップを取り組んだ。通常の通貨スワップは市場レートをベースに将来のある通貨(例えばユーロ)と別の通貨(例えばドル)の交換額を決めるものだが、イタリアはアップフロントで現金が欲しかったため、将来通常の交換額より多額のお金を払うスワップ契約を行ったとタイムズは報じている。
「政府が不正をしようと思うとすることができる」とあるIMFのベテラン職員は述べている。イタリアやギリシアの財政赤字は、EUの基準を超えていたので、彼等はおおやけに債務を増やすことが困難だった。そこで彼等は税収を増やすことや歳出を抑えることよりも、「人工的」に債務を小さく見せる方法を選んだのである。
これらのデリバティブ取引は公開されていないので、南欧諸国がどれ位オフバランスの債務を抱えているかが、分からないため投資家の不安は増幅している。
タイムズは「米国の投資銀行が欧州の債務問題を作り出した訳ではない。しかし完全に合法な手段を使ってギリシアやその他の国が歳入を越えて借入を行うことを可能にした」と述べている。
ギリシアの空港収入を担保とする取引では、「アイオロス」という名前のSPCが使われたとタイムズは報じている。アイオロスはギリシア神話の風の神様。空港収入が担保なので「風」ということになったのかもしれない。たしかに一時金を手に入れた政府には「追い風」が一瞬吹いたが、ギリシア国民は長い間向かい風に晒されることになる。信用リスクを取ってディールをアレンジした投資銀行が極めて有利な条件で「貸付」を行っていると考えられるからだ。
と言うことで、国ごと粉飾をしていたわけで、借金は返さないといけない、ギリシャの救済を行うと言うことはゴールドマン サックスをぼろもうけさせると言うことでしょうか。
 日本の場合は粉飾して国ごとだましているわけではありませんが、日本貸し手(国内の預金者・・・お年寄りの国民)が国を信用しているので900兆円を超える借金でも問題が起こっていません。
毎年、3050兆円も追加で借金して行くことは何年先まで行けるか、そもそも貸し手(国内の預金者)は自分の預金がほとんど国債に化けていることなど認識していないと思います。
 日本が本当に危なくなった時に、救済してくれるのはどこの国か?IMFごときでは賄える金額のケタが違う。
 中国が高笑いし、暖かい手を差しのべて(笑)、日本と言う国が無くならないよう祈っています。

本日のイベント
16日(火)
中国、台湾、香港は旧正月で休場
英小売物価指数(RPIX)(1月)
英消費者物価指数(CPI)(1月)
ZEW景況感指数(2月)
NY連銀製造業景気指数(2月)
米対米証券投資(12月)
豪中銀議事録
ホーニグ・カンザスシティー連銀総裁 講演
ロックハート・アトランタ連銀総裁 講演
06:45   2009年第4四半期  ニュージーランド  生産者物価指数(PPI)(生産高)(前期比)
18:30   1  英国  小売物価指数(RPI)(前月比)
18:30   1  英国  小売物価指数(RPI)(前年比)
18:30   1  英国  小売物価指数(RPIX)(除くモーゲージ利払い)
18:30   1  英国  消費者物価指数(CPI)(前月比)
18:30   1  英国  消費者物価指数(CPI)(前年比)
18:30   1  英国  消費者物価指数(CPI)(コア)(前年比)
19:00   2  ドイツ  ZEW景況感指数
22:30   2  米国  ニューヨーク連銀製造業景気指数
23:00   12  米国  対米証券投資

FX取引はなし

2010年2月15日月曜日

自民党の恐ろしそうな話題

週刊0510というサイトがあって、2010年2月8日号で出ていた話。
 小沢さんの不起訴が正式に決定した夜、自民党関係者の間で会合があったんだが、そこで出たのが、検察ブーメランだそうで、アレだけ「民主党ばかり狙い撃ち」と叩かれた以上は、ムキになってでも、今度は自民党をやるだろう、というんだが、そこで出てきた名前があって、その内容が恐ろしい。

 総選挙後に2億5000万円の内閣官房報償費を引き出したことで大阪の市民団体から背任罪、詐欺罪で告発状が出された河村建夫・前官房長官をはじめ・・・・
息子のご乱行の揉み消し疑惑が噂される。、森喜朗・元総理
歯科医師連盟から4000万円の迂回献金疑惑と区議の政務調査費ピンハネ疑惑が囁かれている
石原伸晃・元行革担当相
G・Wグループ事件への関与が取り沙汰されている中川秀直・元幹事長
防衛疑惑や千年の杜事件で名前の出た久間章生・元防衛相
住民票の異動によって住民税を脱税しているといわれている竹中平蔵・元総務相
政治団体間の献金に見せかけて実質的に相続税、贈与税を脱税した小渕優子・元少子化担当相と小泉進次郎
オリエント貿易からの迂回献金を受け取った与謝野馨・元財務相と町村信孝・元外相
自らが所有するビルに入居する関連政治団体の不透明な事務所費問題が燻っている菅義偉・元総務相
そして西松事件でかすり傷で逃げ切った階俊博・前経産相など閣僚経験者、派閥領袖クラスの名前ばかりで、今さらながら愕然としました。
そうそう、敢えて名前は伏せますが、スーパー・ゼネコンと昵懇の関係にある2人の大物先生(衆院・参院議員)に関して新しい特捜体制のもと、贈収賄容疑で捜査に着手するのでは?との気の早い話まで出ました」

 果たして「汚名返上と民主党への“忠誠”の証」として検察は誰をヤリ玉に挙げるのだろうか?
 自民党スネ傷議員にとっては、間もなく眠れない日が到来しそうである。【桂】

と言った内容で、本当に検察庁が動いたら、恐ろしいくらいの巨悪ネタ。
マスコミはこう言った、面白いネタをやってくれたほうが売り上げ、視聴率が上がると思うのだが、まったく動かなかったら、日本は民主国家ではなさそうです。

今日のイベント
米国プレジデンツ・デーで休場、中国、台湾、シンガポール、韓国、香港は旧正月で休場と言うことで、日本の指標ばかり
08:50   2009年第4四半期  日本  実質GDP(前期比
08:50   2009年第4四半期  日本  GDPデフレータ(前年比)
08:50   2009年第4四半期  日本  実質GDP(前期比年率)
13:30   12  日本  設備稼働率指数(前月比)
13:30   12  日本  鉱工業生産(前月比)
13:30   12  日本  鉱工業生産(前年比)

2010年2月14日日曜日

プリウスにデイライトを付けてみる

 よく宅急便のトラックなどが事故防止で点灯している、デイライトを付けてみようと思い、スマートに付けられる物を探していました。
SEED STYLEと言うお店のLEDテープです、サイド発光の物です。
防水ですので、車の外に取り付けるのに良さそう!さっそく購入してみました。
ライトはACC ONで点くようにして、夜など迷惑になりそうな場合はOFF出来るようにします。

 スイッチは簡単に付けられましたが、問題は配線をエンジンルームまでの配線で、最近の車は室内からエンジンルームへ線を通すことがけっこう困難です。
 車幅灯から取ろうかとも思いましたが、夜消す必要も考えなんとか通す場所はないかと見てみますと、プリウスは電子機器のかたまりですので、ものすごい束の配線がエンジンルームは通っていますが、後から線を通すのは無理・・・
 なんとか通せる所を探しました。
 なんとか配線を通せる場所は、室内からドアへの配線の部分。
 その部分からフロントフェンダーの裏を通してエンジンルームへ配線。
  配線は保護のため、すべてチューブに通して前方まで持って行きコネクターは防水します。
 仕上がりはこんなんです、なかなか認知性は良さそう。
夜はけっこう眩しいです、ライトを点ければ問題なさそうです。
安全運転で行きます。

2010年2月13日土曜日

中国IPO珠江石油天然気鋼管売りました

中国IPO珠江石油天然気鋼管(1938) の結果

中国IPO申し込み 珠江石油天然気鋼管(1938)

中国正月の前日、ちょっと上がっていましたので、4000株すべて売ってしまいました。
1万4千円ほどの利益とせこいですが、20万円ほどの投資ですので仕方ありません。
 中国政府はGCI-ロンドン市場の時間帯に 中国人民銀行 預金準備率、0.5%引き上げの宣言
  さすが中国、長期休みの前に最後っ屁のような宣言、これで市場はギリシャ問題もあり大混乱です(笑)。
先ほど中国人銀銀行が預金準備率を0.5%引き上げると発表した。発表後はリスク回避的な円買いが先行。ユーロ円が1円近く急落した。ドル円は90円台前半から90円割れへと軟化。豪ドル円、NZドル円は急落。中国との経済的な結びつきの強さが再認識された格好。
円買いが加速している。中国人民銀行による預金準備率の引き上げ、EU筋による来週の会合でギリシャ支援の具体案は出ない見込みとの発言がリスク回避的な円買い要因となっている。中国の金融引き締めやギリシャ救済期待の空振りで、ユーロ円は約1円半の下げを演じた。オセアニア通貨の下げもきつい。豪ドル円は80円台半ばから一時79円割れまで急落した。
 日本のメディアはほとんどこのことを報道しません、新聞も経済欄に少し載っていただけで、日本の経済にどのくらい影響があるのか?関心のある人は少ない、街角取材によるテレビ放送では「景気対策を一番にしてほしい」という内容が多いのに実際は無関心です。
 まあ、国民がこのような無関心ですので報道も朝青龍や首相の脱税問題のような国民の生活には関係なさそうなことで騒いでいます。
 中国の引き締め発表はロンドンでユーロ取引時間の一番効くところでのタイミング・・・
 朝は、だいぶ戻していましたが、来週また荒れそうです。
FX投資
AUD/JPY10枚買い79.800売り79.909
AUD/JPY10枚買い79.680売り79.746
AUD/JPY10枚買い79.700売り79.758
AUD/JPY10枚買い79.850売り79.976

2010年2月12日金曜日

国の借金過去最悪で景気対策出来ない?

国の借金」871兆円 09年末、過去最悪に
財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」の総額が2009年末時点で8715104億円に達したと発表した。08年末に比べ24 8199億円増え、過去最大を更新した。今年1月時点の推計人口(概算値)で計算すると、1人当たりの借金は約683万円となる。財政の悪化が今後も続けば、長期金利に上昇圧力がかかりそうだ。

日本国の借金総額
2009年12月末: 871兆円
2010年 3月末: 900兆円(推定)
2011年 3月末: 973兆円(推定)

もうすぐ1000兆円になります。
長期国債金利は1.35%前後で推移していますので1000兆円の金利負担は13.5兆円です。
3%で30兆円・・・税収がほとんど吹っ飛びます。
このデフレではありあませんが、現在マイナスに陥っている日本のGDP成長率が仮に大幅プラスに転じて消費者物価指数が大幅上昇していけば、必ず金利が上昇することになりますので、日本の経済全体が回復すればするほど日本の財政破綻リスクが高まってしまうのです・・・。
 よって、日本は景気を良くすると破綻してしまうので、景気を良くすることが出来ないのでしょうか?、まあ、景気が良くなって投資先が出てくると、国債買ってもらえません。

大手銀の公社債買越額、最大の5.6兆円 09年、運用難で国債購入
 大手銀行の2009年の公社債(短期証券を除く)の買越額は比較可能な1998年以来最大となった。銀行は貸し出しが伸び悩む一方で、預金が増加。運用難を背景に、安定運用しやすい国債市場に資金が流入した。市場では金利上昇懸念がくすぶるが、大手銀による積極的な国債運用が続けば、金利を低位安定させる要因になる。
 日本証券業協会が20日発表した0912月の公社債投資家別売買高に、同1~11月の実績を足して計算した。大手銀行の買越額は5兆6262億円。02年の5兆5304億円を上回った。生損保の買越額も最大だったほか、地銀の買越額も4年ぶり高水準だ。
 民間企業への貸し出しは、金融危機を受けた企業の運転資金不足で昨春にかけて増えたものの、その後は内需の低迷を背景に伸び悩んだ。日銀がまとめた銀行の貸出残高は12月時点で06年1月以来の減少に転じた。半面、景気の先行き不透明感から安定志向の強い家計は銀行への預金を増やしている。銀行は積み上がる預金の運用先として国債への投資を拡大した。 (01:13)

 この記事のように、日本(日銀)がゼロ金利政策を続けると、良い投資先が無くなり、結果、金融機関と機関投資家はリスクの少ない日本国債を買うことになります。
 貸し手である国民には、0.1~0.3%ほどの雀の涙程度を渡すだけですので、1.35%の国債でも儲けが出る。
 相手が国ですから、中小企業やベンチャー企業に貸してリスクを取るより楽!銀行の貸出部門はいらないのではないでしょうか(笑)。

ギリシャ問題でユーロが低調で、他の通貨が引っ張られていますねー
 ユーロ加盟国の中でギリシャ支援の大枠が固まったものの、とりあえずは積極的な救済を行わず、事態が悪化した場合に備える形になっており、具体的な内容は来週のユーロ圏財務相会合に委ねられているので、為替市場は様子眺めになっています。
 財政の健全化の中で支出削減や増税がともなうだけに、問題は国民の一人ひとりに及ぶことになります。
 ユーロ圏という共同体の問題であると同時に、ギリシャ単独の問題もはらんでおり、誰の問題であり、誰が解決すべきかという点で動きが悪いようです。
 ユーロ圏首脳とギリシャ国民の問題意識がかみ合わないところに、今回の騒動の難しさが表面化しているようです。この問題は、年内いっぱいこのテーマを引きずるとの指摘もあります。
今日のイベント
06:45
ニュージーランド   12  小売売上高(自動車除くコア・前月比)
ニュージーランド   12 小売売上高(前月比)
14:00
シンガポール   12 小売売上高(前年比)
14:00
シンガポール   12 小売売上高(季調済・前月比)
16:00
ドイツ  2009年第4四半期  GDP(季調済・前期比) 
ドイツ  2009年第4四半期   GDP(季調済・前年比) 
ドイツ  2009年第4四半期   GDP(前年比)
16:45 
フランス 2009年第4四半期  実質GDP(前期比)
フランス 2009年第4四半期実質GDP(前年比)
19:00
ユーロ   2009年第4四半期  ユーロ圏GDP(前期比)
ユーロ   12月ユーロ圏鉱工業生産指数(前月比)
ユーロ   12月ユーロ圏鉱工業生産指数(前年比)
ユーロ  2009年第4四半期ユーロ圏GDP(前年比)
22:30
米国  1月小売売上高(自動車除くコア)(前月比)
米国  1月小売売上高(前月比)
23:55 
米国  2月ミシガン大学消費者信頼感指数  

FX投資
AUD/JPY10枚買い79.880売り79.972
AUD/JPY10枚買い79.900売り79.972
AUD/JPY10枚買い79.953売り80.065
AUD/JPY10枚買い79.500売り79.751

2010年2月11日木曜日

中国IPO珠江石油天然気鋼管(1938) の結果

中国IPO申し込み 珠江石油天然気鋼管(1938)
の上場日が10日でした。
 前日の闇マーケットに参加する時間が無かったので、朝見てみましたら、2万株予約で4000株買えました。
 最近はアジア株低迷していますので、全然上がらず、買値4.5HK$終値 4.51HK$ でした。
 手数料負けするので、持っていることにします。
 業績は良いですが、地味な企業なので大きく株価が上がらないと思います。
 プラスになったら早めに売ります。

 最近のユーロ安の原因はみなさんもご存じのギリシャの財政問題、ユーロ圏で危ない国を今、ピッグスと呼んでいます PIIGSですと書くと怒られるかな。

 今財政難で注目されているヨーロッパの国々で、ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシア、スペインの5カ国になります。ピッグスなんていうとブタを連想してしまいますので使わないようにしているとか。
 昨日は独と仏がギリシャ支援を発表したため、市場はリスク回避モードから完全に落ち着きを取り戻し、ユーロが少し戻しました。。
 これによって、今後スペインやポルトガルが危機に陥った場合でも支援が受けられる可能性が高まり、ゾブリンリスクのドミノ倒しはひとまず終了となりそうです。
 本日のEU首脳会議で今後の計画が話しあわれる予定となっており、その内容に注目が集まりそうです。
  大雪のため、昨日中止になったバーナンキ議長の議会証言は原稿のみ発表されましたが、その中で「近い将来」に公定歩合と金利の引上げを示唆したため、米ドル買いの動き。
 今後は利上げよりも先に行われるであろう、公定歩合引き上げの時期に注目です。


本日のイベント
211   09:30   1
オーストラリア  雇用者数(前月比)
211   09:30   1
オーストラリア  失業率
211   11:00   1
中国  生産者物価指数(PPI)(前年比)
211   11:00   1 
中国  消費者物価指数(CPI)(前年比)
211   16:00   1
ドイツ  卸売物価指数(前月比)
211   16:00   1
ドイツ  卸売物価指数(前年比)
211   17:15   1
スイス  消費者物価指数(CPI)(前月比)
211   17:15   1
スイス  消費者物価指数(CPI)(前年比)
211   20:00   12
南アフリカ  製造業生産高(前月比)
211   20:00   12
米国  新規失業保険申請件数
FX投資はまだ動けず
しかし、10日は5日分のスワップ金利が振り込まれました。

2010年2月10日水曜日

女性のメタボ腹囲基準値を見直しへ?

メタボ健診:線引き困難 腹囲基準根拠揺らぐ 厚労省、3万人データ解析
 ◇心血管疾患発症リスク
 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策として実施している特定健診・保健指導(メタボ健診)で使う腹囲の基準について、厚生労働省研究班は9日、国内3万人を超えるデータを解析した結果、「最適な値を決めることは困難」とする最終報告を発表した。腹囲が大きいほど発症者は増えたため、研究班は引き続き基準に使うことを提言したが、「線引き」の根拠が大きく揺らいだことで、制度の見直しを求める声が高まりそうだ。
 現在は腹囲が男性85センチ、女性90センチ以上で、血圧、血糖値、血中脂質の検査値のうち二つ以上基準を超えると、メタボと診断される。メタボは腹部に内臓脂肪がたまると、心血管疾患を発症しやすいという考え方に基づき、08年度から全国の健診に取り入れられた。
 研究班は、地域住民を対象に実施している全国の12の追跡調査を総合的に解析した。40~74歳の男女約3万1000人の腹囲と心血管疾患の発症状況を分析したところ、男性は80センチ以上がそれ未満の1・48倍▽85センチ以上1・56倍▽90センチ以上1・70倍、女性は80センチ以上1・75倍▽85センチ以上1・79倍▽90センチ以上1・62倍と、いずれも腹囲が大きい方が発症割合も高かった。しかし、どの数値で区切っても発症者の割合はほぼ変わらず、危険性の高い集団を選び出すのに最適な数値は算出できなかった。
 門脇孝・東京大教授は「腹囲が増加するほど発症の危険性が高まっており、腹囲の重要性は示された。数値については、医療にかける予算や人材が豊富にあれば小さめに、限られていれば大きめに設定するなど、政策的に決める事項と考える」と話す。【永山悦子】
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 ■解説
 ◇抜本的見直し必要
 メタボ対策を目的にした特定健診・保健指導(メタボ健診)が08年度に始まり、メタボ診断基準の腹囲の数値は、常に注目を集めてきた。だが、腹囲を診断基準の必須項目としているのは、日本だけだ。この分野で大きな影響力を持つ学術団体「米国コレステロール教育プログラム」と「国際糖尿病連合」は昨年10月、腹囲を必須項目とせず、他の血圧や血糖値などの検査項目と同列に扱う統一基準を発表した。
 今回の研究班の報告は、「発症の危険性が高い集団を絞り込む腹囲の数値は出せないが、腹囲検査は有用」という玉虫色の結論になった。腹囲にこだわる理由を研究班の門脇教授は「日本には、腹部の内臓脂肪がメタボの主因であるとする数多くの研究成果がある。診断基準を定めた内科8学会も、腹囲を必須とすることで合意している」と説明する。
 一方、大櫛陽一・東海大教授(医療統計学)は「腹囲の最適値が示せないとの結果は、病気の危険性のある人を見つけ出す項目として意味がないということだ」と指摘。「科学的に効果が判断できない施策を実施することは税金の無駄遣い、その健診結果に基づいて医療機関を利用することも無駄な医療といえる」と批判する。
 今回の結果を受け、関係学会は腹囲の基準値の再検討を始めるとみられる。腹囲を必須項目とする日本独自の基準の是非を含め、抜本的な見直し作業が求められる。【永山悦子】
2つ目のニュース、朝日の129日付けでしたが、引用元はすでに削除されています。
 特定健診で使われているメタボリック症候群の診断基準を検証している厚生労働省研究班(主任研究者=門脇孝・東京大教授)の中間解析がまとまった。将来、心筋梗塞(こうそく)を起こすリスクがある人を見分けるのに最も適しているとされた腹囲のサイズは「男性84センチ、女性80センチ」。女性は現行の90センチと大きく異なっており、見直しに影響を与えそうだ。
 現行基準は男性85センチ、女性90センチ。女性のサイズを男性より大きく設定しているのは、世界的に例がない。
 研究は、測定値と実際に起きた病気とのかかわりを調べた初めての全国調査。3万人以上の住民を対象に、腹囲サイズや血圧、血糖値などを測定。その後の心筋梗塞や脳卒中の発症を追跡して、関係を調べている。
 研究班によると、中間解析はこのうち男女1万6千人のデータを使い、心筋梗塞との関係を調べた。基準とする腹囲を大きく設定すると、発症リスクの高い人を見落とす恐れがある。一方、小さく設定しすぎると、リスクの低い人も誤ってメタボと判定してしまうため、見逃しや過剰な判定が最も起こりにくいサイズを計算した。
 この結果出たのが男性84、女性80。腹囲がこれより大きいと、小さい人に比べて心筋梗塞を起こすリスクが男性で2.4倍、女性で1.6倍高いという。
 研究班は、別の分析手法で高血圧や高血糖などを起こしやすくなる腹囲も計算。同じ数値だったという。 (中略)
 研究班は今後、解析対象の人数を増やすとともに、脳卒中とのかかわりも調べる。ふさわしい腹囲が最終的に固まるのは来年以降の見込み。特定健診は当面、現行基準で進められる。
“メタボ”と言うことばが出てきてずいぶん経ちますが、「男女の腹囲の基準値が世界標準から逸脱」、「基になったデータのサンプル数が少なすぎる」、「メタボを基準とすることによって疾患の発症を減らすというエビデンスがない」、「メタボは定義が曖昧で、疾患概念、診断基準として未確立」等の疑問のままスタートしました。
 また予防の効果についても、その有効性は実証されているが、運動や食事療法等を継続的に行うことは困難、健診により患者が顕在化して受診や投薬が増えて、医療費はむしろ増加しています。
 このように数々の疑問点が指摘されているにもかかわらず、このままの政策を推し進めているのは、メタボ対策はあくまで口実であって、本当の目的は、増え続ける高齢者の医療費を分からないように現役世代に負担させることであると思っています。
 75歳以上の後期高齢者を対象とした「新たな高齢者医療制度」では、現役世代は“後期高齢者医療支援金”という名目で、高齢者医療費の4割を負担することになる。
 政府当局は健診の受診率やメタボの改善度という目標の達成状況により、±10%の範囲内で各保険者の支援金を調整(加算・減算)する、というインセンティブを保険者に与えている。
 自助努力を行えば、支援金を減らせることになりますが、また基準を下げて、医療費の負担を若い世代に押しつけるのではないかと勘繰りたくなります。
 現役世代のメタボ度と、現在の高齢者の医療費に関連はないはずで、それにもかかわらず、目標未達の保険者がなぜ高齢者の医療費をより多く支払わねばならないのでしょうか。
 メタボ対策とは、高齢者医療費を穴埋めするための手立てにすぎず、将来の医療費抑制や国民の健康などどうでもよいのではないかと思います。

今日のイベント
【オーストラリア】
Westpac消費者信頼感指数(2月)8:30
【日本】
機械受注(12月)8:50
国内企業物価(1月)8:50
【イギリス】
鉱工業生産(12月)18:30
製造業生産高(12月)18:30
【アメリカ】
MBA住宅ローン申請指数(25日までの週)21:00
貿易収支(12月)22:30
【カナダ】
国際商品貿易(12月)22:30