手当・年金の財源

今回の選挙でけっこう話題になりました、どこから財源を持ってくるかと言うと。

民主党、子ども手当臨時国会で成立方針　参院選前に支給　扶養控除カットと切り離し
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090903/biz0909030146000-n1.htm
産経ニュースから抜粋
　子ども手当は子育て支援を目的に中学卒業までの子供１人に対して月額２万６千円、年間で計３１万２千円を支給する仕組み。民主党はマニフェストで制度開始の初年度となる平成２２年度は半額支給し、２３年度以降、全額支給するとしている。民主党は半額支給となる来年度の子ども手当実施などの所要費用を２兆７千億円と見込んでいる。

　子ども手当支給と配偶者控除・扶養控除の廃止をめぐっては、中学卒業までの子供を持つ全世帯で手取り収入が増える一方、子供のいない６５歳未満の専業主婦世帯では「増税」となる世帯が出てくるとの批判がある。このため、民主党内には、参院選への悪影響なども考慮して、「子ども手当支給と控除廃止がセットだと思われないように切り離して扱うべきだ」（党幹部）との意見がある。また、民主党は初年度に行う半額支給分は両控除廃止による財源を使わずにまかなえるとみており、、控除廃止関連法案を来年の通常国会以降に提出する方針だ。

つまり、子供手当はサラリーマンの配偶者控除をなくして、そこから持ってくるので中学生以下の子供がいない家庭は増税です。

年金も・・・・
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html

民主、１３年通常国会で年金改革　政権獲得後へ方針
　民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で掲げた公的年金制度改革を実行するため、２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は１４年度以降となる。改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。

　一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる最低加入期間を現行の「２５年」から「１０年」に短縮する関連法案を１０年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。

　民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。

　民主党は政権公約には明記しなかったが、今後４年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。
2009/08/20 18:38 【共同通信】

年金は簡単には動かせないだろうが税方式にすると税負担が増えます。
これも取りやすいところから取ることになるので、不公平が出るでしょうね、しかし所得税と地方税に＋１５％の年金関連の税金を取られると、健康保険も入れてサラリーマンは給料から５０％ぐらい差し引かれてしまします、自営業は経費でうまく逃げることを考えるでしょうね、消費税も入れて世界で一番税金の高い国になるのでしょうか。

ＦＸ投資
昨日は動きが激しく、売り買いたくさんで、まとめ切れておらず。
25万ドルほど売り買いしました。