ガソリン暫定税率廃止

ガソリン暫定税率、１０年度廃止　藤井財務相が明言
2009年9月16日21時30分
http://s03.megalodon.jp/2009-0916-2201-32/www.asahi.com/politics/update/0916/TKY200909160337.html

　藤井裕久財務相は、ガソリン税など自動車関係諸税の上乗せ税率（暫定税率）を１０年度に廃止する方針を明言した。ガソリンが１リットルあたり約２５円安くなり、国税、地方税あわせて２．５兆円規模の減税効果を見込む。家計や企業経営の負担を軽減し、政権交代を実感してもらう狙いだ。
　ガソリン税や軽油引取税などの暫定税率を１０年度に廃止する方針は、民主党マニフェスト（政権公約）に明記されている。藤井氏は１６日、暫定税率廃止について「マニフェストの非常に大事なテーマ。（来年度からの廃止は）当然のこと」と記者団に語った。
　税収は、国税で約１．７兆円、地方税で約８千億円（いずれも０９年度見通し）目減りする見通し。ただ穴埋めのための増税はせず、予算のムダ削減を進める党の方針に沿って道路予算を削る考えだ。
　ただし、国の道路予算は０９年度当初予算ベースで約２．５兆円。どの程度の削減が可能かは、今後の予算編成作業に委ねられることになる。
　また、地方自治体には税収が減ることへの懸念がある。これは国直轄公共事業の地方負担分（約１兆円）を廃止することで、埋め合わせを検討。この地方負担がない市町村に対しては、都道府県から資金を配分する方法を探る。
　ガソリン税の暫定税率は、石油ショックが起きた７０年代に消費抑制などを目的に導入され、期限延長が繰り返され、税収は道路建設に回されてきた。０８年４月には、参院で民主党などが反対して暫定措置が一時失効、１カ月間ガソリンが値下げされた。

民主党政権の公約の一つであるガソリン税の暫定税率廃止が決定しました。
1973年～1977年度の道路整備五ヵ年計画の財源不足に対応するために1974年度から「暫定措置」として「租税特別措置法」第89条2項により、揮発油1キロリットルにつき、揮発油税が48600円、地方道路税が5200円と、本則税率（本来の税率）と同額の暫定税率が適用され本来の2倍の税率となっています。
暫定と言いながら、30年以上延長されています。一度2008年3月31日までに可決されず、同日をもって一旦失効したが、衆議院で再議決されたことに伴い、再び暫定税率が復活し2008年5月1日から2018年3月31日までガソリン1リットルあたり53.8円と再増税になりました。
一応、法案として成立しているのでこの秋に再度法案審議を行い法案として可決しないといけないが、議論だけはしっかりしてほしい、いままで何に使ってきたかなど、しっかり国民の前に提示してくれることを願います。

ガソリン税 １リットルあたりの税金 53.8（円/ℓ）の内訳
　　　　　　　　揮発油税　　地方揮発油税　　　合計
本則税率　　　　24.3　　　　　　　4.4　　　　　　28.7
暫定税率　　　　24.3　　　　　　　0.8　　　　　　25.1
税率　　　　　　　48.6　　　　　　　5.2　　　　　　53.8

高速道路の無料化とマッチして車社会の増大に対し、温室効果ガス（あまり信用していないが）の削減とのギャップを野党は付いてくると思われるので、どんな資料を出して、答弁するか楽しみです。

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