日本の放送（マスコミ）は変わるか

放送局の監督、独立委で…政府が本格検討

　政府は通信や放送に関する規制などを所管する独立行政機関「通信・放送委員会」の設置に向け、本格的な検討に入った。
　通信・放送に関する監督権限を総務省から切り離すことで、国家権力を監視する役目のある報道機関の放送局を国が監督している現行制度の矛盾を解消する。近く政府内に権限移管を検討する組織を発足させ、早ければ来年の通常国会に新機関の設置法案を提出し、２０１１年の発足を目指す。
　総務省は現在、放送局や通信事業者に対し、電波の割り当てや法律に基づく規制・処分、許認可などの権限を持っている。電波の割り当てや許認可の可否について審議会や懇談会の答申を受けるが、事実上、総務省が最終決定しているのが実態で、民主党は「報道機関を国家権力が監督するのは問題だ」と批判してきた。
　民主党は、通信・放送行政を総務省から独立機関に移管する構想を「放送・通信政策の目玉」として、衆院選前に公表した政策集に盛り込んでおり、政権交代を機に政府として本格検討に入った。
　政府は独立した強い権限を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考に、新機関を「日本版ＦＣＣ」と位置づける。検討組織では放送や通信の業界関係者、有識者らを交えて意見交換し、実現への環境整備を進める。通信・放送分野の規制を事前規制から事後規制に転換し、国内業界が技術の進展に対応しやすいようにすることも検討する。
　また、番組内容が人権侵害など放送倫理を著しく逸脱した場合、放送局に被害者救済を命じる権限を新機関に与えることも議論される見通しだ。だが、人権侵害などのケースには現在、放送局などが作る自主規制団体が放送局に意見や勧告を出している。新機関が命令権を持つことについて、放送業界では「報道への不当介入につながるおそれがあり大問題だ」（民放首脳）と反発する声が強い。
（2009年9月20日03時05分 読売新聞）

大本営発表のようなマスコミの報道を変えることが、今の民主党にとって良いことかは疑問ですが、国民としては歓迎です。
ただ、今までの旧勢力がやってきたように、ネガティブキャンペーンのようなあらさがしばかりの報道ばかりのなると、規制の話が出るかもしれません。
「報道への不正介入につながるおそれがあり大問題だ」などと言っていますが、いままで、自分たちの利益ばかりを優先して旧勢力と好き放題やってきた、マスゴミが言っても説得力がありません。

スポニチの記事ではありますが。
「岡田外相　全メディアに記者会見を原則開放」

　岡田克也外相は１８日、記者会見を同省記者クラブ所属の報道機関に限らず、全メディアに開放すると発表した。会見への参加は、危機管理上の配慮から、事前登録を前提とする。従来、閣僚会見は毎週２回、午前の閣議直後に行われていたが、岡田氏は時間の余裕がある午後に外務省内で記者会見する意向だ。　岡田氏は１８日の記者会見で、閣議後の記者会見を首相官邸や国会でのぶらさがり取材で行う場合、記者クラブ所属以外のメディアは参加できず、十分な情報発信はできないと指摘。「時間をしっかり取って質問に誠実に答えるのがあるべき姿だ」と述べた。　日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会の会員のほか、外国記者登録証保持者やフリーランスの記者も対象とする。　外務省記者クラブは１８日、閣議は国政上の重要な取材案件であることから、閣議終了直後に取材機会を設けるよう求めることを決めた。さらに、副大臣会見など外務省の情報発信の全体像を示すよう岡田氏側に要求する。
[ 2009年09月18日 20:03 ]
引用終わり。

なぜか、日経、朝日、読売にはこの記事がありません？いままでの既得権益があった3社は面白くないでしょうね、天下り先でもあったので、今後官僚のしっぺ返しがあるのか、本当に政治が面白くなっています。
これを機会に、本当の意味でのマスコミの社会貢献に期待したいところです。
そうすれば、いまのマスコミ離れも少しは解消するかも知れません。