http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012012102000029.html
原発停止による燃料負担増 電気料金に直接転嫁
2012年1月21日 朝刊
電気料金制度を見直す経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は二十日の会合で、原発の長期停止で燃料費が大幅に増えた場合などに、電力会社が家庭向け電気料金に直接転嫁できる新たな仕組みを導入することで合意した。
新制度は早ければ今春にも導入される。ただ、東京電力が現在検討している値上げは前提が異なっているため適用の対象外になる。
制度見直しの背景には、福島第一原発事故を受け全国の原発が相次ぎ停止。代替する形で火力発電所がフル稼働し、電力会社の燃料費がかさみ経営を圧迫していることがある。
電力会社は外国為替相場や原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの国際市況の影響を受けた燃料価格の変動は、自動的に電気料金に転嫁できる。しかし、原子力や火力など主要電源の比率が変わったことに伴う燃料費の増減を電気料金に転嫁するには、原価すべてを見直したうえで、認可を求めなければならなかった。
これに対し、新しい仕組みでは燃料費の増加分だけを計算して上乗せすることができるようになり、算出の手間を減らすことができる。有識者会議は、料金の原価を見積もる期間を現在の一年間から原則三年程度に延ばし、中期的な経費節減策を反映させやすくすることも決めた。
新制度では手続きが簡素化され、電力会社にとって一面では現行より電気料金への転嫁は容易になる。
ただ、新たな仕組みを適用するには厳格な原価計算をしていることが前提となる。
また、今の制度では値下げは電力会社の届け出任せとなっている。
値上げ手続きを簡単にする以上、値下げについても明確なルール作りが必要となる。
あと2カ月で1年となる福島第一原発事故ですが、いまだに収拾がつきそうもありません。
マスコミも知らんぷりするようになり、いったい現場はどうなっているのか良く判りません。
原発事故前なら、微量の放射性物質の環境放出で大問題になっていたのに、今では当たり前のような感覚です。
たしか100ベクレル/kg以上は核廃棄物で、1万ベクレル/kgとなると,完全な管理で保管しないと行けないはず。
政府は8千ベクレル/kgの焼却灰は埋め立てＯｋと言って、引き取り拒否するなと脅しをかけています。
この国の政府は、「国民の健康被害（命）と国民の財産を守ると、お金がかかるのでそう言うことはやりたくない」と言っているようにしか聞こえません。
国家と言うのは「国民の命と財産を守る」のが一番の使命のはずで、それを拒否する国家は国民の義務を強要するのはお門違いと思います。
日本は法治国家だと10年くらい前までは思っていましたが、最近の事件を見ていると政府自体が法律を守らないんですね。
ここへ来て、原発止まるので、燃料費かさむ分、値上げしやすいように、制度変更（官僚の通達でＯｋなんでしょうね）という暴挙に出ています。
法改正となると、国会で国民の目に触れるので、こそっとやっているようです。
原発止めて値上げするなら、以下のような”電源開発促進税”は廃止してから言ってほしいです。
電源開発促進税 - Wikipediaから引用
電気料金の一部が天下り法人に垂れ流し
１世帯あたり月平均約110円を電気料金に上乗せして電源開発促進税は支払われる形になっているが、原子力の研究や立地対策のために使われる「電源開発促進勘定」の半分以上が、経済産業省や文部科学省など官僚ＯＢが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されている。
東京新聞の調査によると2008 年度は3300億円のうち、51％の1700億円近くが9つの天下り法人に支払われていた。
支出先の9法人には26人の官僚ＯＢが報酬をもらえる役員に就任。
うち経産省出身者は半分の13人を占める[1]。
この内、突出して金額が大きいのは日本原子力研究開発機構の1226億円、原子力安全基盤機構には225億円であった。
いずれも4人の役員がいるが、全員天下りで平均年収は研究開発機構が1570万円、安全基盤機構が1860万円であった。
こう言った利権まみれの電気料金は税金と同じで、官僚の好き勝手に使われています。
増税！増税！と喚く前に政治家はやることがあるでしょうに、官僚に蹂躙された野田政権は早く退陣してもらわないと、国民の生活は先細るばかりです。
大陽光発電
発電量2.0KW ピーク0.98KW
1月21日(土)
雨
最高気温（℃）[前日差]9 [ 0 ] 最低気温（℃）[前日差]6 [ +1 ]
降水確率（％）60 60 80 80
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
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