日本の雇用

　超円高で、日本国内の製造業が海外脱出中です。
　家電産業の花形だったテレビは設計も生産も日本国内にあっては、値段競争についていけず、ほとんどの工場がなくなりつつあります。
　車も、韓国や中国向けはアメリカ製だったり、現地生産となっていますし、日産マーチなどの低価格小型車はタイ製で日本に逆輸入されています。
　こんなことが直近の２年でドンドン進んでいるから恐ろしいです。
　昨年の貿易収支が赤字になったという報道の中で、それは地震の影響・原発事故による燃料費の拡大だからだと楽観している内容もありますけど、本当にそうでしょうか。
　有識者の中には「日本は貿易赤字でも問題ない」「所得収支を入れれば黒字だから安泰」と言い切ってしまう人もいます。
　確かに「海外投資による利益」や「特許使用料」などから構成される貿易外収支は黒字です。
　自動車メーカーがタイに工場を移し、部品もアジア地域で調達すれば、タイの法人が儲かります。
　海外に工場を造って利益を上げれば、その企業の利益にはなろますが、日本の工場で働こうと思っている人にとっては、雇用機会は無くなり失業してしまいます。
　海外移転による利益は、日本国内に還流させれば日本の所得になりますが、会社の利益を優先する経営者は儲かったお金を法人税の高い日本へ戻すでしょうか。
　今までは、貿易外黒字を得た海外投資した企業が利益を国内に還元してきたのだけれど、この円高ではそのまま海外で再投資した方が儲かります。
　今後の貿易赤字を埋める所得収支は金融資産投資のみの黒字で国際収支が黒字になるほど増えて行かない。
　なぜなら、日本の金融資産は少子高齢化で、取り崩されるのと、先に書いた企業の海外での利益は円に戻されないので、日本の金融資産にはなりません。
　貿易外収支を含む国際収支が赤字なら円安になるでしょうが、まだ長い間、金融資産における国際収支の黒字が無くならないので、その間は円安にはならないでしょう。
　つまり、日本では金融資産を持っている資産家は投資で儲けるが、労働対価のみで収入を得ている物は低賃金化になっていくのではないでしょうか。
　1月22日付けのNYタイムスにアメリカの大口雇用企業の変化に関する記事から引用。
　非農業部門
2010年
1. Walmart（百貨小売チェーン）2,100,000 人
2. Kelly（臨時雇派遣）538,000 人
3. IBM （コンピュータサービス）426,751人
4. UPS（宅配サービス）400,600人
5. McDonald’s （レストランチェーン）400,000 人
6. Yum!（レストランチェーン）378,000 人
7. Target（百貨小売チェーン）355,000人
8. Kroger（食品小売チェーン）338,000人
9. Hewlett-Packard（電子機器製造）324,600人
10. Home Depot（荒物小売チェーン）321,000人
1960 年
1. GM（自動車製造） 595,200人
2. Bell（電話、通信）580,400 人
3. Ford（自動車製造） 260,000 人
4. GE（電気機器製造） 260,000 人
5. U.S. Steel（製鉄） 226,100 人
6. Sears（百貨小売チェーン） 208,000 人
7. A&P（スーパーマーケットチェーン） 153,000
8. Esso（石油、ガソリン） 140,000 人
9. Bethlehem Steel（製鉄） 138,300 人
10. ITT（電話、通信） 132,000
　日本もアメリカのように、製造業からサービス業への転換になって行くと思われます。
　アメリカのサービス業従事者の多くは時給8～9ドルほどの最低賃金で働いています。
　人口の1パーセントが金融資産の25パーセントを持つと言われるアメリカと同じ構造になる可能性が大ですが、　日本の問題はアメリカの場合は農業や畜産業が輸出をになっていることで、日本の労働者も同じ道を行くならもっと格差が開くことになる気がします。
太陽光発電
発電量6.2KW　ピーク1.82KW
1月28日(土)
晴後曇
最高気温（℃）[前日差]6 [ +2 ] 最低気温（℃）[前日差]1 [ 0 ]
降水確率（％）30   30    30    10
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
ＦＸ投資
金曜夜中の売り買いです。
AUD/JPY買い81.699売り81.730
AUD/JPY買い81.589売り81.713
AUD/JPY買い81.578売り81.684