米国の経営者は強欲が優先

日本は「軽」廃止を…ＴＰＰ参加で米自動車大手http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000672-yom-bus_all
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
　米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
　今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。
 　内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
　ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。
　日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。
　１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。
　表向きは紳士顔をしているが、欧米各国はけんかに負けると不公平だと言ってルール変更を強要してくる。
　まるで、子供の喧嘩に、大人が出しゃばるように・・・恥ずかしくないんでしょうね、搾取する国は。
　日本は海外からの車に対して、関税はありませせん。
　自分たちは、関税をかけておいて、そちらは知らんふりです。
　日本の自動車会社は、米国の規格に合わせ、ハンドルや排ガス規制、安全性を守り販売している。
　日本規格の軽自動車が日本で売れるなら、それに合わせて車を投入すればいい、出来ないのなら、普通乗用車を日本の車より安く、性能を良くして売れば良いのではないか。
　現に、ＶＷやＢＭＷなどの欧州車は日本国内でよく売れています。
　強欲な米国支配者層は、開発費や経営改善の努力をする前に、「いかに儲けるか」しか頭にありません。
　米国車は、アメリカ国内以外では売れないでしょう。
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