税金を払っている家庭からさらに増税と

高校授業料無償化“900万円”所得制限　来春から(08/21 11:53) http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000010990.html
　自民党と公明党は、民主党政権で始まった「高校の授業料無償化」について、来年度から年収900万円を超える世帯は対象から外す所得制限を設けることで合意しました。
　下村文部科学大臣：「（高校授業料無償化の見直しは）26年度からスタートさせるということで決定して頂きました」
　所得制限を巡っては、下村大臣と自公の実務者が900万円をめどに設けることで合意していました。これを受けて、自民党の文部科学部会は来年度から所得制限を設けることを了承しました。所得制限を設けることで得られた財源約900億円については、返済義務のない給付型奨学金や公立と私立の格差是正などに充てるとしています。


　平成23年分所得税（国税）および平成24年度住民税（市・県民税）から、次のように扶養控除が見直しされています。
・年齢16歳未満の扶養控除（控除額は所得税38万円、住民税33万円）が廃止。
・年齢16歳以上19歳未満の扶養控除額の上乗せ部分（特定扶養親族としての控除額上乗せ：所得税25万円、住民税12万円）が廃止され、扶養控除額は所得税が38万円、住民税が33万円になりました。
 　これらの改正は、子ども手当の創設や高等学校授業料の実質無償化に伴うものとして、税金を払っている人に対して増税されました。
改正前　　扶養控除額（所得控除）
区分 　　　　　　　　　　　　　所得税（国税）      住民税（市・県民税）
年齢16歳未満の扶養親族　　　　     　　 38万円　 　　　33万円
年齢16歳以上19歳未満の扶養親族 　　63万円 　　　　45万円
↓下記のように変わっています
改正後　　扶養控除額（所得控除）
区分　　　　　　　　　　　　　　所得税（国税)     住民税（市・県民税）
年齢16歳未満の扶養親族　　　　　　     廃止　　　　　　 廃止
年齢16歳以上19歳未満の扶養親族　　38万円　　　　　 33万円

　所得税は平成23年分から、住民税は平成24年度から適用されています。
　と言うことで、中間層からは、子ども手当廃止・高校授業料無料廃止となり、その為に扶養控除を廃止だけが残り、大増税となりました。
　こう言う、からめ技での増税はさすが日本の官僚のお家芸ですね。
　復興税と言い、人の善意に付け込んで、お金をかすめ取るのはさすがです、消費税も官僚が好き勝手使える公共投資とか政府ファンドに使われることでしょう。
　いくら増税しても、官僚の利権ブラックホールに飲み込まれ、財政再建なんて、消費税100％にしても無理でしょう。

MMC太陽熱温水器http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 60℃
上の温水器　　81℃　温度差31℃
下の温水器　　80℃　温度差30℃
　しっかり温度上がりました。
 太陽光発電
 発電量14.6KW　ピーク2.46KW
暑すぎて、発電効率悪いです。
8月21日(水)
晴後曇
最高気温（℃）[前日差]37℃[0] 最低気温（℃）[前日差]28℃[+2]
降水確率（％）  20    30     30     30
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
経済指標・イベントカレンダー[22日]
09:00　豪6月コンファレンスボード景気先行指数
09:30　台湾7月失業率
10:45　中国8月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ[速報]
15:00　スイス7月貿易収支
15:00　日7月工作機械受注[確報]
16:00　仏8月製造業／非製造業ＰＭＩ[暫定値]
16:30　独8月製造業／非製造業ＰＭＩ[暫定値]
17:00　ユーロ圏8月製造業／非製造業／総合ＰＭＩ[暫定値]
21:30　米新規失業保険申請件数
21:30　加6月小売売上高
22:00　米6月住宅価格指数
22:00　米4-6月期住宅価格指数
23:00　米7月景気先行指数
24:00　米カンザスシティ連銀8月製造業活動指数
27:00　フィッシャー・ダラス連銀総裁、講演[フロリダ州オーランド]
FX投資
AUD/JPY買い87.697売り87.921