消費税10％導入時の日本型軽減税率制度をもっと調べてみる

還付額に上限、年4000円超す水準で検討　消費税10％時
外食含む飲食料品が対象
2015/9/8 14:00日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H2Z_Y5A900C1MM0000/
　消費税率を10％に引き上げる2017年度に導入する新たな負担軽減制度の政府案が８日明らかになった。対象は酒を除くすべての飲食料品で、外食も含む。消費税10％分を支払った後に２％分が還付されるが、還付額に上限を設ける。上限は１人あたり年4000円かそれを超える水準で検討する。所得制限を設けるかどうかは与党の意向を踏まえて年末までに決める。
　財務省は10日、与党が開く税制協議会の場に政府案「日本型軽減税率制度」を示す。還付額の上限はすべての国民に対して年4000円か、それを超す水準を想定している。4000円の場合、酒を除く飲食料品の購入額が年20万円程度まで負担軽減制度の適用を受けられる計算だ。消費額は高所得者ほど多い傾向があり、低所得者の方が恩恵が大きいとみている。
　高所得者の還付額を制限したり、適用を受けられなくする所得制限は検討項目として年末まで結論を先送りする。与党内には低所得者対策という趣旨を徹底するために所得制限を設けるべきだとの意見がある一方、慎重な声も残っている。
　政府案は施行時期について「マイナンバーカードの普及や事業者の準備スケジュールなどを見極めながら検討」として明示していない。ただ与党は消費税率を10％に引き上げる2017年度に負担軽減制度を導入する方針だ。
　具体的な仕組みは、まず買い物時にＩＣチップ付きの税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の個人番号カードを店頭のＩＴ（情報技術）システムにかざす。本来受け取るべき負担軽減分をポイントの形で政府の「軽減ポイント蓄積センター」（仮称）に蓄積しておく。購入品目の情報はシステムに残らない。
　国民が還付を受ける際にはマイナンバーの関連サイトから申請する。還付金は事前に登録した本人名義の口座に振り込まれる。年末や年度末だけでなく、年に数回、還付が受けられる仕組みも用意する方向だ。
　政府の制度案では、事業者は10％の単一税率で納税する。請求書などに商品ごとの税率や税額などを記載するインボイス（税額票）を導入する必要はない。小売店の業者はマイナンバーの個人番号カードを読み取るためのＩＴシステムを導入する必要が生じる。財務省は小売業者の過度な負担が生じないような対策を検討する方針だ。

　自民、公明両党が、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承したようです。
　内容は、ニュースの通りですが、突っ込みどころが満載です。
　まず気になるのは、食品（外食含む）消費税に対して、一人4,000円程度までの還付ですが、2％なら購入金額で20万円ですが、一人暮らしなら簡単ですが、家族の場合どうなるのか？
　普通の家庭では、ほとんどの場合主婦が買い物に行きます（一般常識としてです）。
　この場合、買い物するときにはマイナンバーカードは1枚しか使いません。
　たとえば、4人分の食材を買う場合、還付金額の上限はいくらになるのでしょうか？
　4人ですと80万円までの2％16,000円が戻るのか？マイナンバー1人分で4,000円しか戻らないのか？

　政府の「軽減ポイント蓄積センター」って天下り先が出来るようですので、ここへ家族まとめの申請するのか？
　そのとりまとめだけでも、膨大な事務作業量になりますし、家族で住んでいることの証明、収入の名寄せ等の精査はどうするのか？
　また、いい加減な法人を作ると、まともな仕事しないので、家族詐称とか収入詐称とか判らないでしょうし、マイナンバーと振込口座・名前・収入などの重要な個人情報の管理はどうするのか？

　普通に考えるなら、国民全員に確定申告やらせてでまとめる方法が一番判りやすいですが、そんなめんどくさいことをやらせる？
　国民全員確定申告をやると税務署は破綻しますね・・・・
　申請しない家庭は、還付しないつもり？

　食品を扱う店舗はどんなに小さなお店でも、端末が無いと売れなくなるので、消費税を納めない益税対策も兼ねているのかなとも思います。


MC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 20℃
 温水器   　　37℃　温度差17℃

 太陽光発電
 発電量2.0KW　ピーク0.70KW

9月8日(火)
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