軽減税率の財務省案はビック利権の構築

飲食料品、消費税負担を軽減…１０％後に給付金
2015年09月04日 14時30分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150904-OYT1T50087.html
　消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が４日、明らかになった。２０１７年４月に税率が１０％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする
　複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん１０％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。
　財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進める。自公両党は軽減制度を１６年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。
　これまでの与党の議論では、軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３試案を検討してきた。
Business | 2015年 09月 5日 12:05 JST
消費税10％時、マイナンバー活用の税還付へ　飲食料品対象＝政府筋
http://jp.reuters.com/article/2015/09/05/mynumber-idJPKCN0R504720150905
［東京　５日　ロイター］
 政府が、消費税率を１０％に引き上げる際の軽減措置として、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の仕組みを活用し、税を還付する検討に入ったことがわかった。対象は飲食料品の一部で、来週予定している与党協議に財務省案として示す方向だ。複数の政府筋が４日、明らかにした。
政府はこれまで消費税率を１０％に引き上げるのに合わせて「精米」「生鮮食品」「酒を除くすべての飲食料品」のいずれかを対象に税負担を軽くする検討をしてきた。
財務省案は、消費税率を一律で１０％に引き上げたうえで、飲食料品の一部を対象に税を還付する仕組みとなっており、税率が複数になり、事業者の負担が増えるとの懸念に配慮したものだ。

　財務省は軽減税率に代わる負担軽減策として、所得などに応じて2％の増税分を給付金として配る案を出しています。
　この情報だけでは、どうやって買った物から食品だけの金額を知ることが出来るのか不明です。
　軽減税率と言いながら、所得に応じてなんて言うところから、ほとんどの人に１００％の税金を払わせる気もします。
　マイナンバーも活用としていますので、買い物するたびにマイナンバーをレジでかざして、マイナンバーを入力管理するとか日経に書いてありました。
　ＩＣカードは、申請した人だけ発行するはずですが、2017年までに、全員に配布しないといけません。
　膨大なシステム変更と構築が必要ですので、どれだけのコストが必要？民間では無理ですね。
　個人のお店など、そんなシステム入れる余地があるのか？
　どう考えても、お金を配るシステムは、国民年金や健康保険と同じで、膨大な利権を生みますので、やっぱり官僚の考えることだと感心します。
　政治家は、こう言った官僚の暴走を止めて、最良の政府運用を行うはずなんですけど、政治家は官僚の言いなり・・・
　どれだけ、税金を無駄使い（搾取）するのか、嫌になりますね。

MC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 20℃
 温水器   　　59℃　温度差39℃

 太陽光発電
 発電量14.0KW　ピーク2.64KW

9月5日(土)
晴後曇晴
最高気温（℃）[前日差] 30℃[0]最低気温（℃）[前日差] 20℃[-1]
降水確率（％）   20  　 0       0　　  0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24