国民のことをバカにした自民党の「NHK受信料義務化」の提言

＜ＮＨＫ受信料＞自民小委が「義務化」を提言
毎日新聞 9月24日(木)16時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000062-mai-pol
　自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会（委員長＝佐藤勉・衆院国対委員長）は２４日、ＮＨＫや総務省に対し、ＮＨＫの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。
　受信料の徴収コストは、受信料収入の１０．７％に当たる７３５億円（２０１５年度予算ベース）に上り、支払率は７６％（１４年度末現在）にとどまる。また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がＮＨＫ内でも検討課題になっている。
　そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。
　また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの２４％が納めれば、今より割引できる。総務省とＮＨＫはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。
　これに対し、ＮＨＫ広報局は、ＮＨＫ内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で「視聴者・国民の理解を得られることが何より重要で不可欠」との見解を示した。
　義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。また籾井勝人（もみいかつと）会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。【丸山進、須藤唯哉】

　安倍政権になってから、大本営政府広報になり下がっているNHKですが、自民党がＮＨＫの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言しています。
　ついこの間、受信契約をしていなければ支払い不要の裁判があったので、その対策でしょうか？
　テレビの需要低下とテレビを見ない若者の増加で、無料放送である地上波はじり貧です。
　アマゾンのfire TVも始まり、年3,900円で色々見れるようになっていますので、テレビ離れも加速するかもしれません。
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　モニターだけ残してCSチューナーで見て、NHK支払い停止も視野に入っていますが、父親が見なくなってからですね。
　そのうち、NHKは事実上の税金化にしないと、お金を払ってまで見ないと言われそうですね。

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