預金口座にもマイナンバー、誰の為

預金口座にもマイナンバー　改正法が成立　予防接種履歴もhttp://www.sankei.com/economy/news/150903/ecn1509030024-n1.html
　国民一人一人に１２桁の番号を割り当てて行政手続きに活用するマイナンバー制度で、平成３０年から預金口座にも任意で番号を適用するなど活用範囲を拡大する改正マイナンバー法が３日の衆院本会議で可決、成立した。政府は国民の資産状況を正確に把握し、脱税や年金の不正受給を防ぐことを狙う。一体で審議された改正個人情報保護法も成立した。
　現行のマイナンバー法は、１０月から個人番号を各世帯に通知し、来年１月から税金、社会保障、災害関連の３分野を中心とした行政手続きで番号を活用すると定めている。
　改正マイナンバー法では、預金口座への適用に関し、３３年以降の義務化も検討。特定健診（メタボ健診）の結果や予防接種の履歴情報を共有するために番号を活用することも盛り込まれた。
　改正個人情報保護法は、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な情報を企業が利用する機会が広がっていることを受け、個人を特定できないようにした情報を本人の同意なしに第三者に提供できるようにするなど、情報を扱うルールを明確化して企業がビジネスに活用しやすくする。一方で、情報の不正利用に対する罰則を新たに設けた。
　企業などの個人情報の取り扱いを監視する「個人情報保護委員会」を来年１月に発足することも規定。同委員会は行政機関や独立行政法人も検査し、個人情報の漏（ろう）洩（えい）や不正利用を防ぐ。
　両法案は今年５月に衆院を通過したが、日本年金機構の個人情報流出事件で国の情報管理体制への不安が強まり、審議は一時中断した。８月２７日に審議は再開し、２８日の参院本会議で可決された。
　民主党からの要求で、来年１月に予定していた個人番号と基礎年金番号の連結を遅らせ、年金保険料の納付状況などを厳格に管理できる時期を最長で２９年１１月まで延期するようマイナンバー法改正案を修正したため、衆院で改めて採決することになった。

　安保法案でもめているうちに、労働者派遣法改正案やこのマイナンバー改正法が成立しています。
　「政府は国民の資産状況を正確に把握し、脱税や年金の不正受給を防ぐことを狙う」これが本音でしょう。
　まあ、納税は国民の義務ですし、不正受給も犯罪ですので反対はしませんが、この国の政府は納税者の人命と財産と守る義務があることを誤魔化すので腹が立ちます。
　預金口座の適応は、預金口座の名寄せを簡単にして、国民の財産を把握することです。
　2018年から任意で適用、2021年から義務化にしたいと言っているので、義務化まで絶対に適応させない方が良さそうです。
　しかし、金融機関は政府からの圧力で、顧客に言葉巧みにマイナンバー適用させようとすることは目に見えています。
　この国の政府機関や情報を扱う法人は、セキュリティーの意味を判っていない、ＩＴ音痴の老害が牛耳っているので、全く信用なりません。
　
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 入水温度　　 20℃
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9月3日(木)
曇後雨
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