厚生年金２００万人未加入、追い詰めると会社が潰れる

衆院予算委
「厚生」資格者「国民」加入　首相「年金、就労確認を」
http://mainichi.jp/articles/20160113/dde/007/010/038000c
毎日新聞2016年1月13日　東京夕刊
　衆院予算委員会は１３日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して、経済・外交に関する集中審議を行った。首相は、厚生年金の加入資格があるのに、実際には国民年金に加入している人が約２００万人いると推計されていることについて「年金事務所で就労状況の確認をさせるよう、厚生労働相に検討させる」と述べ、対応を急ぐ考えを示した。
　首相は、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度の財源を巡り、税収の上振れ分に期待することについては「（税収は）下振れもするが、一方で、経済政策で経済がどこまで底上げされているか、専門的見地から議論するのは当たり前だ」と指摘。「安定的な恒久財源とは言えない」と述べて慎重姿勢を見せた麻生太郎副総理兼財務相の答弁と矛盾しないと強調した。
　衆院予算委員会は１３日午後、１５年度補正予算案の締めくくりの質疑を行い、採決する予定。【細川貴代】

厚生年金
２００万人未加入　厚労省推計　７５万社集中調査
http://mainichi.jp/articles/20160106/ddm/008/010/063000c#cxrecs_s
毎日新聞2016年1月6日　東京朝刊
　給付が手厚い厚生年金の加入資格があるのに、実際には国民年金に加入している人が約２００万人いると推計されることが、厚生労働省の調査で分かった。厚生年金では事業主も保険料の半分の負担を求められるため、勤め先が加入手続きを怠っている可能性があり、同省は加入を厳しく指導する考えだ。
　３年に１回実施している国民年金被保険者実態調査（２０１４年分）で、回答があった２万２６９６人について初めて推計した。勤務実態などから、本来は厚生年金に加入できるとみられる人は法人事業所で約１８０万人、個人経営事業所で約２０万人だった。調査対象となった国民年金の加入者約１５８３万人（１４年３月末、外国人などを除く）の１２％強にあたる。
　厚生年金は全ての法人事業所と、従業員が５人以上いる個人経営の事業所（農林水産業などを除く）に加入が義務付けられている。正社員のほか勤務時間・日数が正社員の４分の３以上あるパートなども対象で、保険料（月収の１７・８２８％）を従業員と事業主が半分ずつ負担する。
　一方、国民年金は加入者本人だけが保険料を払い、年金は満額でも月約６万５０００円と厚生年金より少なくなる。厚労省は今年度から、未加入の可能性がある事業所約７５万社を集中的に調査し、加入を促している。【堀井恵里子】

　株式会社や有限会社、医療法人などのすべての「法人」や従業員が5人以上の事業所は、厚生年金への加入を義務づけられています。
　厚生年金に加入すると会社側は従業員が支払うのと同額の保険料を負担しなければいけません。
　それを嫌がり、違反を承知で加入逃れをしている会社が多いことが問題のようです。
　会社の利益が出ているにもかかわらず払わないのはもっての外ですが、利益が出ていなくて払えない会社も多いようです。
　どっちにしても違反はダメですが、下手に追い詰めると会社が潰れる可能性もあります。


MC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 10℃
 温水器   　　25℃　温度差15℃

 太陽光発電
 発電量11.7KW　ピーク3.18KW

1月13日(水)
晴時々曇
最高気温（℃）[前日差] 10℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 1℃[-3]
降水確率（％）   0  　 0       0　　  10
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

経済指標・イベントカレンダー[14日]
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21:30　欧州中央銀行[ＥＣＢ]議事要旨
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22:30　米新規失業保険申請件数
22:30　ブラード・セントルイス連銀総裁、講演[ＦＯＭＣ投票権有]
23:00　ユーロ圏財務相会合[ユーログループ]
27:00　米財務省30年債入札