日本は海洋国なのに洋上風力発電に投資しないのか

 「洋上風力、原発300基分に引き上げへ　EUが目標発表」　

（朝日新聞　2020/11/20）
https://www.asahi.com/articles/ASNCN3PX2NCMUHBI025.html
欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は19日、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、2050年までに洋上風力発電の能力を原発300基に相当する300ギガワットに引き上げる目標を発(した。8千億ユーロ（約98兆円）近い投資が必要だといい、コロナ禍からの経済再建のために用意する「復興基金」の活用を加盟国に促す。
　現在12ギガワットの発電能力を、30年までに5倍の60ギガワットに増やし、50年までにさらに5倍にする目標だ。EUは地球温暖化対策のリード役を自任しており、50年に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出している。大規模発電が可能で、コスト低減が進む洋上風力のさらなる活用をはかる。波力や潮力などの海洋エネルギーを使った発電の拡大にも取り組む。
　日本の総発電量に占める風力の割合は欧州の主要国に比べて20分の1の水準。洋上風力の普及に向けた動きが出てきているものの、これまではほぼ陸上風力だ。（ブリュッセル=青田秀樹）

　日本は菅総理大臣が2050年カーボンフリー宣言をしたにもかかわらず、ロードマップは示されずに原発稼働をまだ模索しています。

　電気代の多くが原発稼働や止まっている原発の維持費、廃炉に投入されています。

　日本は地震大国なので、事故を起こしたら国土が失われる原発はさっさと止めて、再生可能エネルギーに電原開発費を回すべきなのですが、自民党には原発村の利権とプルトニウム保有したいと言うよこしまな思想があるのでなかなか進みません。

　再生可能エネルギーは天候や気候（風）に左右されるのですが、電気を貯める蓄電池技術・水素生産と水素貯蔵技術にもお金をつぎ込むべきです。

　風力発電は設置地盤や浮遊基礎に技術が必要になりますが、発電システムとして単純ですし、太陽光発電も同じで利権が発生しにくい。

　安全の為の、対策や訓練なんてほとんど不要です。

　日本の技術なら、トータルで原発稼働よりも電気コストが下がるはずで、国民にためになるのです。

　利権を産まない発電にこそ投資すべきで、それを推進できる政治家を選ばないとダメですね。

MMC太陽熱温水器

http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　 45℃　温度差30℃

 太陽光発電

 発電量15.8KW　ピーク3.03KW

11月24日(火)

晴れ

最高気温（℃）[前日差] 18℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 7℃[-3]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水 0％ 0％ 0％ 0％

   

11/25 水

8:50 日本 10月企業向けサービス価格指数(前年同月比)

17:00 南アフリカ 10月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)

17:00 南アフリカ 10月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)

19:00 南アフリカ 10-12月期四半期 南アフリカ経済研究所（ＢＥＲ）企業信頼感指数

21:00 米国 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)

22:30 米国 前週分新規失業保険申請件数

22:30 米国 前週分失業保険継続受給者数

22:30 米国 7-9月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）(前期比年率)

22:30 米国 7-9月期四半期ＧＤＰ個人消費・改定値(前期比年率)

22:30 米国 7-9月期四半期コアＰＣＥ・改定値(前期比年率)

22:30 米国 10月耐久財受注(前月比)

22:30 米国 10月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)

24:00 米国 10月個人所得(前月比)

24:00 米国 10月個人消費支出（ＰＣＥ）(前月比)

24:00 米国 10月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）(前年同月比)

24:00 米国 10月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前月比)

24:00 米国 10月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前年同月比)

24:00 米国 11月ミシガン大学消費者態度指数・確報値

24:00 米国 10月新築住宅販売件数(前月比)

24:00 米国 10月新築住宅販売件数(年率換算件数)

28:00 米国 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨