「五輪があるので接種を急ぎたい」ための予防接種法の改正案、ワクチンの接種を国民の「努力義務」

 新型コロナ ワクチン費用「国負担」予防接種法改正案 衆院通過
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720621000.html
2020年11月19日 16時39分　NHK
新型コロナウイルスのワクチンを円滑に接種する体制を整備するための法案は、19日の衆議院本会議で、全会一致で可決され、参議院に送られました。
予防接種法の改正案は、ワクチンの接種を国民の「努力義務」と位置づけ、接種は市町村が行い、費用は全額国が負担するとしています。
また、健康被害が確認された場合は、医療費の支給などを行うほか、健康被害を受けた人に製薬会社が賠償した場合は、国が損失を補償することも盛り込まれています。
19日の衆議院本会議では、最初に討論が行われ、立憲民主党は、「ワクチンの接種は、からだに影響を及ぼすリスクもあり、副反応などの情報を迅速に公開してほしい」と求めました。
また、共産党は、「海外で有効性や安全性が確認されたワクチンでも、日本人に同じ効果を保証するものではなく、接種を『努力義務』とすべきではない」と主張しました。
続いて採決が行われた結果、改正案は、全会一致で可決され、参議院に送られました。
また、19日は、入国する際の検疫で感染が確認された人に対する「隔離」の措置などを来年2月以降も実施できるようにする検疫法の改正案も可決されました。
これを受けて、参議院議院運営委員会の理事会は、20日の本会議で、菅総理大臣が出席して改正案の趣旨説明と質疑を行うことで与野党が合意しました。
改正案は、いずれも今の国会で成立する見通しです。

　まだ開発途上の新型コロナウイルスワクチンですが、早くも日本では予防接種法の改正案として、ワクチンの接種を国民の「努力義務」と言う法案を衆議院本会議で可決しています。

　努力義務とは、法律の条文で「～するよう努めなければならない」「～努めるものとする」と規定された義務のことです。

　国民は「努力をすること」が義務付けられています。

　努力義務規定に違反したとしても、刑事罰はもちろんのこと、行政罰（過料など）の制裁もありません。努力義務は、当事者の自発的な行為をうながす効果があるに過ぎません。

　自粛要請と同じなんですが、ワクチン接種証明書を掲げるわけではないので、安全性が急ぐあまり完全に確認されていない状態で接種するのは怖いです。

　今回有力とされているワクチンは、細胞内でmRNAが抗原タンパク質に翻訳されて免疫が誘導される物です。

　自分自身の体調によって防御能力が変動するものなので、免疫を有しているからと言って感染しない訳ではないです。

　ワクチンの予防効果とは、「ワクチンを接種した人が、接種していない人と比べて、どれくらい感染を減らせたか」を意味します。

　計算方法は、40000人の参加者のうち、20000人がワクチン接種群、20000人がワクチン非接種群に割り付けられたとして、非接種群では50人感染したのに対し、ワクチン接種群では5人しか感染しなかった、という場合に「感染していたはずの45人（90%）の感染を防いだ」という意味で90％の予防効果があったとレポートされます。

　またCovid１９のような変異ウイルスについては、変異の全てのパターンをワクチン情報と内包できることはないので、現時点のワクチンは２０１９／８のガイドラインで変異と特定されたものに対してのみ抗体の生成が可能になるだけで、その後コロナウイルスが変化した場合効果は不明。

　さらに副作用は報告途上で、これから副作用の報告によっては使用差し止めに至る可能性が無いとは言えない。

　おまけに日本政府が大量に確保（予約）している、ファイザー社とビオンテック社のmRNAワクチンは-70℃以下という非常に低い温度を保つ必要があるとのことで、配送だけでなく、接種機関での保存も問題となりそうです。

　国民の健康と生命を守るためと言うより「五輪があるので接種を急ぎたい」と言う政府の思惑が透けているよな法案成立です。

　ワクチンを接種したから、居酒屋やカラオケ、三密状態でも平気ってなる訳でもなし・・・

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11月28日(土)

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