「46％削減」問われる具体策 野心的目標、政治主導で決断 気候変動
4/24(土) 7:23配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e30ba27050d9f23dd63d459476772838b9aa3d7f
時事通信
一部引用：
2030年度に向け温室効果ガスを「13年度比46％減」とする新たな目標が決まった。
従来目標の「26％減」から大幅な積み増しとなり、専門家は「世界の気温上昇幅を1．5度までに抑えるために整合的で、野心的な目標だ」と評価する。ただ、政治主導で決断しただけに、今後は実現に向け道筋を示す責任が問われる。
：中略：
日本の新目標が決まったのは22日。菅義偉首相は同日の地球温暖化対策推進本部で新目標を「46％減」とする方針を打ち出し、その3時間後には気候変動サミット（首脳会議）で各国に表明した。
これまで政府内では「40％台」の削減を軸に調整。しかし、再生可能エネルギー比率をどの程度まで引き上げるかといった具体的な議論が進まない中、「首相裁決」をアピールした形だ。
新目標の設定を急ぐあまり、その根拠はあいまいなままとなった。首相は「政府を挙げて積み重ねてきた結果だ」と説明したが、記者団に今後の再生エネ比率などを問われた小泉進次郎環境相は「これから最終的な国内のプロセスを踏んでいく」と述べるのみ。政府関係者は「積み上げた数字ではない」と断言する。
「46％減」を実現するには、再生エネの一層の普及に加え、企業などに対し、CO2排出量に応じて費用負担を強いる「カーボンプライシング」制度導入に向けた議論も進む見通し。いずれも間接的に電気代が上がるなどして国民負担が増す可能性が高く、政府にはより丁寧な説明が求められる。
環境問題に詳しい大塚直・早大教授は新目標について「10年比に換算すると42％程度となり、IPCCの報告におおむね沿う」と評価する一方、「従来と決める順番が逆で、今後はかなり難しい作業になる。いばらの道だ」と語る。
：引用ここまで
日本の新目標が決まったのは菅義偉首相が地球温暖化対策推進本部で新目標を「46％減」と言って、その3時間後には気候変動サミット（首脳会議）で各国に表明すると言う大パフォーマンス。
これって、専門家（最近はあてにならない専門家会議）の議論はあったのか判りませんが、個人的には「そんなの出来るのか？」と言うレベルです。
2030年ってあと８年とちょっとです、具体的にないよやるか決めておかないとあっという間に過ぎてしまいます。
いつものことですが、カッコつけて言っただけパフォーマンスになるのは目に見えています。
もともと、経産省の目標、昨日まで26％減としていたため、それに追加して20％上乗せです。
しかし、すごいこと言っているのに何をやって実現するのかを公表していません。
もともとの26％減目標は、発電のロードマップで2030年時点で原発の電力を20～22％も入れてあるのですが、４０年超えの老朽化原発は2030年にはお払い箱で新規の建設は無理なのでこの数字も怪しい。
ニュースの中で小泉進次郎環境相が家に太陽光パネルを義務化とか言っていましたが、購入価格は高いので義務化と言うなら多額の補助金出さないとだれも買いません。
電力だけでも無理と言うレベルなのに、何をもって2013年比「46％減」って言えるのか、削減のためのロードマップを国として示してから発言するのが普通です。
ただの人気取りパフォーマンスの発言としか見えないです。
一国家の首相の発言なので、発言内容には責任が伴います。
この国の首相って責任取ったことがあるのか？私の記憶では最近の首相で責任ある発言って聞いたことがない。
2030年になってダメでしたって世界に向けて言うのか・・・それを言うのは本人じゃないので無責任発言できるのですかね、日本国内では通用するが世界には通用しない。
最近は日本政府の言うことは世界各国には信用されていない気もします。
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 15℃
温水器 45℃ 温度差30℃
太陽光発電
発電量29.8KW ピーク5.80KW
4月25日(日)
晴れ
最高気温（℃）[前日差] 23℃[+2]最低気温（℃）[前日差] 12℃[-2]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 0％ 0％ 0％ 0％
04/26 月
ニュージーランド
日本 日銀・金融政策決定会合（１日目）
8:50 日本 3月企業向けサービス価格指数(前年同月比)
14:00 日本 2月景気先行指数（ＣＩ）・改定値
14:00 日本 2月景気一致指数（ＣＩ）・改定値
17:00 ドイツ 4月ＩＦＯ企業景況感指数
21:30 米国 3月耐久財受注(前月比)
21:30 米国 3月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)
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