緊急事態宣言解除後も居酒屋･カラオケ店の営業停止可能に 告示で知事の権限拡大 国会答弁と矛盾
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20210425-00234471/
緊急事態宣言中だけでなく、まん延防止等重点措置（以下「重点措置」）でも、知事が酒類提供やカラオケ機器使用を禁止する命令を出せるよう、厚生労働省が4月23日、告示を改正していたことが判明した。
これにより、居酒屋とカラオケ店は、緊急事態宣言解除後も、重点措置に移行した場合、営業停止に追い込まれるおそれがある。政府は特措法改正の国会審議で、重点措置では営業停止を行わないと答弁していたが、それとの整合性も問われる問題だ。
告示は官報で発表されたが、事前に国民の意見を聴くパブリックコメントや報道発表はなかった。田村憲久厚労相が権利制限の範囲を拡大する告示を事前の周知なく行ったのは、4月1日に続いて２度目。
特措法には、2月の改正で、知事の命令権限を政令で拡大することを可能とする条文が盛り込まれた。政府はこれを活用して、国会の議論や国民への説明をしないまま、「新型コロナ対策」の名のもとに次々と措置を追加している。
今回の追加措置で、改正特措法の危険性がいよいよ現実化した形だ。
（特措法第45条第2項）
緊急事態宣言が発出された都道府県の知事は、対象となる施設に対して営業停止要請をすることができる
これを、重点措置になっても居酒屋･カラオケ店の営業停止を可能に出来るよう厚生労働省が告示していたようです。
特措法には、2月の改正で、知事の命令権限を政令で拡大することを可能とする条文が盛り込まれたのを利用して、後から告示したんですね。
改正特措法は権限が勝手に独り歩きするので危険です。
どうせなら、厚生労働省の役人と国会議員は家の外での飲酒とカラオケを禁止する条例でも出したらどうか！
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04/28 水
8:50 日本 3月小売業販売額(前年同月比)
8:50 日本 3月百貨店・スーパー販売額（既存店）(前年同月比)
10:30 オーストラリア 1-3月期四半期消費者物価（ＣＰＩ）(前期比)
10:30 オーストラリア 1-3月期四半期消費者物価（ＣＰＩ）(前年同期比)
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21:30 カナダ 2月小売売上高(前月比)
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