７～８月、東電管内で節電要請 政府、正式決定 西村経産相「無理のない範囲で」
6/9(金) 13:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d81fced3cbc7ae96efd190240bcb023ff6592398
政府は９日、エアコンの利用が増え、電力需要が高まる７～８月に、東京電力管内を対象に家庭や企業に対し節電要請することを正式に決めた。数値目標は設けない。東電管内での夏の節電要請は２年連続。電力需要に対する供給余力を示す予備率は安定供給に最低限必要とされる３％は上回ったが、万全を期すために無理のない範囲で節電への協力を広く要請する。
西村康稔経済産業相は９日の閣議後記者会見で、「ちょっとした工夫や心がけも積み重なれば、非常に大きな省エネとなる。無理のない範囲で節電をお願いしたい」と訴えた。
経産省によると、東電管内の今夏の予備率は１０年に一度の猛暑を想定した場合、運転休止中の老朽火力発電の再稼働など供給面の追加対策を行っても、７月は３・１％、８月は４・８％と厳しい状況だ。自然災害や想定外のトラブルで複数の発電所が急遽運転を停止した場合、さらに予備率が低下すれば、大規模停電（ブラックアウト）が発生しかねない懸念も残る。
一方で、東電を除く９電力管内の予備率は７～８月はいずれも５％を上回る見通し。昨夏は７年ぶりに７～９月に全国規模で節電要請したが、今夏は７～８月の東電管内のみとなる。
経産省はホームページなどで家庭やオフィスでの節電の具体的な取り組みや使用電力量の削減効果を紹介。こうした情報を参考に、無理のない範囲での節電により多くの家庭や企業の協力を得たい考えだ。
東京電力は原発事故の後始末でお金がかかる、しかし赤字でそのお金を政府が肩代わりしているのです。
普通の民間会社ならとっくに会社更生法で解体となっているのが、電力会社はインフラ事業と言う独占企業なので潰れないのを良いことに、役員を始め社員は高給取りです。
2年連続の節電要請って、この1年何をやってきたのか？
どう考えても、原発稼働を前提に他の設備の拡充をやらない（お金を使わない）ようにしています。
太陽光発電なの再生可能エネルギーは原発と相性が悪いので、政府としても力を入れたくないのがすけて見えます。
経済産業省はインフラ会社に対して監督義務があるはずなのですが、天下り先の会社ではなく国民を監督したいようです。
MMC太陽熱温水器
https://mmc-solar.com/
入水温度 15℃
温水器 40℃ 温度差25℃
太陽光発電
発電量 23.5KW ピーク5.63KW
6月9日(金)
晴時々曇
最高気温（℃）[前日差] 28℃[+2]最低気温（℃）[前日差] 19℃[0]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 0％ 0％ 0％ 0％
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