マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜
公開日：2023/06/10 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/324278
一部引用：
絵に描いたような政・官・業の癒着ぶりだ。約13万件もの不適切な公金受取口座のひもづけが発覚するなどマイナンバー事業はトラブル続出。デメリットだらけの国民を尻目に巨額利権に群がり甘い蜜を吸う連中がいる。
マイナカード発行など事業の中核を担うのは「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」。国と地方公共団体の共同運営法人で、副理事や理事は所管の総務省出身者が務める。2014年の設立当初から、即戦力の民間人材を活用する名目で、特定の企業からの出向者が多数在籍。出向元となっているのは、マイナンバーの制度設計に深く関与した電機・通信などの大手企業だ
制度設計を担ったのは、11年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ（WG）」だ。メンバー21人のうち、13人は民間企業の管理職が務めた。
NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所──当時、WGに名を連ねた大企業が、現在は機構の出向元となり、「出向者が4割を占める部署もある」（機構関係者）というほど密接な関係を築き上げている。
：引用ここまで
電力の原発利権が、日本国民に要らないと叩かれ続けても全く無くならないのと同じで、現政権が癒着する公共事業ゼネコンや土地改良ゼネコン、日本のデジタル産業を先進国で最階位に陥れたITゼネコンなど、官僚が暗躍して天下り先＋利権が最優先される。
日本の国家予算がいくら税収を増やしても、利権ファーストで食いつぶされています。
マイナンバー問題とマイナンバーカード問題は別に対策しないといけないのに混ぜこぜになって訳のわからない状態です。
まず、マイナンバーそのものをどのように使うかを設計して、それを検証してから、マイナンバーカードの認証システムと紐つけることが必要です。
どちらも中途半端のまま、セキュリティーの設計もまともにやらずに、利権の拡大へ邁進した結果が、問題だらけのシステムになって大混乱です。
NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所は、社内ではなにも開発せず、下請けに丸投げと言うゼネコン（中抜き仕事）体質ですから、世界に通用するような高度なシステムなど作れるわけがない。
ITゼネコンと政府の利権がマイナンバーカードに巨額のお金をつぎ込んで普及を急がせ、また税金の無駄使いになっています。
MMC太陽熱温水器
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入水温度 15℃
温水器 40℃ 温度差25℃
太陽光発電
発電量 19.5KW ピーク3.40KW
6月10日(土)
曇り
最高気温（℃）[前日差] 27℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 20℃[+1]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 0％ 0％ 0％ 10％
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