2010年3月6日土曜日

アバターを見てきました

せっかくなので、3Dでと上映館をチェック。
名古屋駅のミッドランドスクエアーシネマが3D上映でしたので行ってきました。
字幕ですので、目が回るかなと思いましたが、問題なく見れました。
ストーリーの賛否はありますが、2時間半で話をまとめるので、つじつま合わせもこんなものかなと、面白く見れました。
映像も綺麗です。

 映画のCM

 こちらは、歌とプロモーションビデオ

メイク オブ アバター
これの方が面白いかと?

 映画のチケットは、ネットで購入、席まで指定です。
ミッドランドスクエア シネマ
会員にならなくても、クレジットカードがあれば座席指定で購入できます。
チケットは、入場口の前にある自動発券機で受け取ります。
予約番号か、支払いをしたクレジットカードで発券です、私はクレジットカードをカード挿入口に差し込んで受け取り。とっても簡単。 
メールはこんな内容で来ます。
座席購入をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
以下の内容で座席購入が完了致しました。
■ご予約番号
 ******
■作品名
 3D(字幕)アバター
■上映劇場
 MSシネマ スクリーン4
■上映日
 2010年03月05日(金)
■上映時間
 11:30
■チケット
 一般(3D) 1枚
■座席
 一般(3D) D -009
■合計金額
 2,000
※ このメールは重要な情報を含んでいますので大切に保管してください。
※ 自動発券機にてチケットを取得する際、決済に使用したクレジットカード、会員の方は会員証、または「予約番号」とご入力頂いた「お電話番号」が必要です。

FX投資
AUD/JPY 10枚買い80.300売り80.394
AUD/JPY 10枚買い80.409売り80.466
AUD/JPY 10枚買い81.500売り81.605

2010年3月5日金曜日

国民借金漬け【フラット50】って

 アメリカではサブプライムローン問題を起こした、低所得者向け住宅ローンですが、これは不動産価値が買った時より上がるか、同じであると言う、住宅バブルだから出来たシステムです。
 つまり、貧乏人にお金を貸して、金利を払わせ、払えなくなると、担保物件を売って、貸した会社は儲かるだけ言った金融商品・・・・住宅価格が上がり続けることを前提にしていたので、ネズミ講のごとくどこかで破綻するのは分かっていた物です。
 これで、儲けて、ダメになったら政府に救済してもらい、何億ものボーナスを貰った人は笑いが止まらなかったでしょうね。
 さて、日本でも同じようなシステムがあって”ゆとり返済”って言うシステムです。
 これは、貸し手は絶対損しない、払えなくなったら、住宅売って、足りない部分は一生払えと言う金融商品!取り立てさえ出来れば、貸し手は損しないですし、日本の場合、連帯保証人なんて言う、世界でも珍しい貸し手保護の保障システムまであります(笑)。
 最近の不況で住宅ローンが払えず、家を手放さざるを得ない人が日本でも増えている。一方で、住宅金融支援機構や銀行が「返済期間が50年」の住宅ローンを提供し始めたというニュースを読んだ。あきれてしまいました。
償還期間を最長50年間とする【フラット50】の取扱いの開始について

 50年も終わらないローンを組んで、何かを買うのは、明らかに「分不相応」です。
 仮に25歳で家を買ってローンを組んでも50年ローンだと完済は75歳ですよ。男性なら平均寿命ぎりぎりです。
 普通は皆が皆、平均寿命まで生きられません、しかも死ぬ直前まで稼ぐのは無理と思います。
 正社員で一度もリストラされないまま勤め上げ、子供の進学時までにはきちんと年収が上がっていき、退職金も満足のいく額が出て、子供も無事に独立して、家族の誰にもトラブルも起らず病気にもならず、かつ、親が(自分が60歳くらいの時に介護費用も使わずにすんなり亡くなり)ある程度の財産を残してくれて、ようやくぎりぎり払えるかも、っていうような宝くじ並みの確立。
 家なんて地震や火災などで、不動産の方が50年たつ前にダメになる可能性もあるし、ずーっとそこに住んでいられるか?いつまでも日本が平和に暮らせる国と思ってはいけません。
 たとえ安定した大企業に勤めていても今の住宅ローンの主流である3035年ローンでさえ長すぎて怖いと思います。
 長期のローンは経済の成長期、すなわち「適度なインフレ率と適度な成長率が長期にわたって続く時代」=当然に「買った不動産自体が値上がりする時代」を前提として設定された仕組みです。これからのデフレ、低成長時代に成り立つ仕組みとは思えません。
 今の時代、名の通った一流企業に勤めていても35年先なんてわかんないし、公務員だってこんな財政赤字の国でこのまま赤字が増え続ければ10年持たない気がする。
 そもそも35年ローンなんてのは、“銀行と住宅会社と不動産会社の策略”です。
 搾取する奴らは「無駄に贅沢なものを作ってみせびらかしこれくらいは必要って宣伝し」「現物以上に高い値段で買わせ」「物件価格では補えないような借金を負わせて金利を取り立てる」というある種の詐欺のようなシステム。
 サブプライムローンと違うのは、たとえば3000万円で売られている物件があるとしましょう。銀行は実質的には“その物件には3000万円の価値はない”と知りつつお金を貸してくれます。
 物件価値が3000万円あると彼らが思っていれば、「お金が返せない場合は担保として不動産を明け渡す。」という契約で問題ありません。でも実際の契約は「ローンを返せない場合、物件を売って弁済し、かつ、足りない分はその後も返し続ける」という契約になります。
 こうして、消費者は10年後には1500万円の価値しかないとわかっている不動産を3000万円で買い、2800万円くらいの借金を背負い、延々と銀行に利子を払い続けるように仕向け、ローンを長期にすればするほど利子は多額に上り、銀行の収益はあがります(銀行はほくほく)。
 そしてリストラ・給料減少ローンが返せなくなると、購入者は泣く泣く不動産を売り払う。でも家を手放しても1500万円弱にしかならず、一方で借金の2800万円はほとんど減っていない。結局、不動産を手放しても更に1000万円以上の借金が残る、とても悲惨。
 50年ローンはもすごく長い、あなたの子供が5才の時に家を買って50年ローンを組んだとしましょう。借金返済はあなたの息子が55才になる年までです、子供が定年ってか。どれだけ先の話かと。
 「家だから30年以上のローンはごく普通」などと思うことは、銀行と不動産会社と住宅会社にまんまと乗せられたと思った方が良いのではないでしょうか。
今日のイベント
18:30   2  英国  生産者物価指数(PPI)(仕入)(前月比)
18:30   2  英国  生産者物価指数(PPI)(仕入)(前月比)
18:30   2  英国  生産者物価指数(PPI)(出荷)(前月比)
18:30   2  英国  生産者物価指数(PPI)(出荷)(前月比)
18:30   2  英国  生産者物価指数(PPI)(出荷・コア)(前年比)
20:00   1  ドイツ  製造業受注(前月比)
20:00   1 ドイツ  製造業受注(前年比)
22:30   2  米国  失業率
22:30   2  米国  非農業部門雇用者数(NFP)(前月比)
例によってアメリカの雇用統計、この数字で為替が大きく動きます。
いつも思うのですが、この数字がそんなに世界の経済に影響するのか?
大きく影響受けすぎと思うのは私だけですか?
FX投資は取引なし。スワップ金利のみの収入でした、ポジションまだ大きいので、今日は3日分で25千円ほど、豪ドル金利上がりますがいつから反映されるのかな。

2010年3月4日木曜日

日本の企業を庇護しない日本政府

「真摯に対応すべき」 鳩山首相が信頼回復でトヨタに注文
 鳩山由紀夫首相は24日、トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)問題をめぐる米議会公聴会について「安全性に関して、どの国民でも重要と考えるのは当然だ。(トヨタ側は)真摯(しんし)に誠実に対応すべきだ」と述べた。
記事本文の続き その上で「真摯に対応すれば大きな日米の経済問題には発展しない。トヨタの信頼が徐々に回復すると期待している」との考えを示した。官邸で記者団に答えた。との考えを示した。官邸で記者団に答えた。

 トヨタのリコール問題、トヨタ側の危機感の無い対応も問題ですが、米国の尻馬に乗って、日本政府がトヨタ批判したのはいただけない。
 トヨタは、米国において日本企業最大のロビイストを雇い、議員対策も大がかりに行っている日本企業、米国での雇用も多いはず、そんなトヨタでもここまでバッシングされることがあることに、他の日本企業は恐怖を覚えているはずです。
 今回は、米国議員としては、米系自動車メーカーの関係者から今年の中間選挙で票を得るため、公聴会で注目を集めようとしているはず、訴訟で儲けようとしている人達(アメリカでは訴訟もビジネス)、そういう政治的な思惑が一杯の問題、民間企業の問題だからと言ったような対応の日本政府は日本国民の財産を守ることが出来ません。
 もっと問題なのは、日本政府が何も守ってくれないという現実がばれてしまった。「日本で多額の法人税を払っているトヨタですら守ってくれないのであれば、他の企業が問題になった場合政府は絶対守ってくれるはずがない、日本で税金を払うメリットはあるのか?」という疑問を少なからぬ日本企業が持ってもおかしくは無いでしょう。
 今回の日本政府の対応は、ただでさえ、日本に本社を置いておくことに疑問を感じていたグローバルな日本企業に、「日本で高い法人税を納めていても、国際的な危機において、日本政府は何もしない、そうなると日本に本社がある意味はない」と言うふうに企業が考えてもおかしくはない対応でした。

今日のイベント
09:30   1  オーストラリア  貿易収支
17:30   1  香港  小売売上高-価格ベース(前年比)
17:30   1  香港  小売売上高指数数量ベース(前年比)
19:00   2009年第4四半期  ユーロ  ユーロ圏GDP(前期比)
19:00   2009年第4四半期  ユーロ  ユーロ圏GDP(前年比)
21:00   3  英国  英中銀政策金利
21:45   3  ユーロ  ECB政策金利
22:30   1  カナダ  住宅建設許可
22:30   2/21 - 2/27  米国  新規失業保険申請件数
00:00   1  米国  製造業新規受注(前月比)
00:00   1  米国  中古住宅販売件数成約指数(前月比)
00:00   2  カナダ  Ivey購買担当者景況感指数
FX投資
AUD/JPY 10枚買い80.082売り80.189

2010年3月3日水曜日

税金の無駄使い、税金にむらがる公務員


傑作だったので、引用させていただきます。
”ある女子大教授のつぶやき”さんの記事がとても面白かったので(公務員最低)・・・・
たぶん氷山の一角ですね。
引用開始
http://iiaoki.jugem.jp/?eid=3439#sequel
論文盗作から見えてくること
サンマ論文
単なる論文盗用の話と思っていたが、農林水産省を起点とした仕事の丸投げの問題を含んでいた。「サンマ調査」を天下り団体の間で次々と丸投げして、最後はある大学院生がアルバイトでレポートを作成した。このプロセス自体は霞が関の仕事ではよくあることで、珍しいことではない。


「サンマ論文」製作のために水産庁が水産総合研究所センター1900万円で委託し、さらに水産資源保護協会375万円で委託した。協会はその仕事を東京海洋大学のある教授に委託した。その教授は論文制作を或る大学院生にやらせたという流れである。学生は他人の論文をコピーして論文の体裁を整えた。学生が懐にしたカネがいくらかは分からないが、多くても数万円程度であろう。

   この大学の教授が北日本漁業経済学会の学会誌である「北日本漁業」に、この論文を投稿したことで、論文盗作問題となった。学会誌の論文は審査があるが、この審査を潜り抜けて昨年4月号に掲載されてしまった。盗作と気がついた学会は、その論文を取り消したことは当然である。

   この一連の流れを見て、税金の無駄遣いだけではなく、国立大学でも、かなりいい加減なことが行われている実態が浮かび上がってくる。以下、箇条書きにまとめる。
1.まずは霞が関のお役所仕事で、予算があるから仕事を生み出したか、あるいは予算獲得のために、サンマ調査、イワシ調査の類のどうでもよい案件を作り出したこと。
2.調査の仕事は、関係する天下り団体へ予算をつけて丸投げすること。法人を通るたびにカネを天引きすることが、その法人の重要な仕事になっていること。
3.最後は関連する大学へその仕事が回り、受けた先生方はさらに、それをアルバイトとして学生に割り振る。先生方も何がしかのカネを受け取り、学生へ回るカネはほんの僅かとなる。
4.学生が作成した論文に対して、先生はチェックもせずに、依頼もとへ提出し、仕事が流れてきた逆順で、農水省の担当に提出される。もとより、予算を獲得して天下り団体の仕事を作ることが目的であるから、その論文は誰にも読まれず役所の棚に置かれたままとなり、いずれは焼却される運命にある。
5.悪質な大学の先生は、この論文を自分たちの業績と勘違いして学会へ発表する。税金という予算を利用して霞が関、天下り団体、大学も含めて、かなり悪質な仕事が行われている実態が暴露された。このことは先日10チャンネルで一部放映された。
http://rose.hucc.hokudai.ac.jp/~h14306/
引用終わり

天下り団体の職員の給料の為に、無駄な予算が取られて税金が搾取されているのはさすが日本のお役所!?
必要な予算は全然かまいませんが、役所の棚に置くだけの書類に数千万って、誰が払ったお金でやっているのか・・・・税金払うのがバカバカしいって思います。
確定申告して、いっぱい(私にとっては大金)税金払ったばかりなので余計腹が立つ。6月には地方税もあるので、いったいどれだけ税金取れば気が済むのかって思います。

自民党破産(破綻ではないですよ)

経団連、献金主導を中止 民主に配慮 政治的中立へ
 日本経団連は24日、今年から企業・団体献金に組織として関与しない方針を固めた。これまでは、政党の政策を採点する政策評価をもとに加盟企業・業界団体に献金を促してきた。しかし、民主党が献金禁止を掲げ、政治と金を巡る問題に世論の批判も高まっていることから、現状にそぐわないと判断した。2008年の経団連関連の献金額は約30億円にのぼるが、大幅に減る可能性がある。
 経団連は24日開いた正副会長懇談会で方向性を決めた。今後、加盟する企業や団体に、現行の政策評価方式の廃止など基本方針を伝える。
 これまで経団連は、企業献金の中心的な役割を担ってきた。社会貢献を理由に04年から、自民党と民主党の政策を、経団連が求める政策との整合性や実現具合などの観点で、A~Eの5段階で採点する「政策評価」を実施。これを判断基準として傘下の企業・団体に献金するよう促し、実質的に大きな影響を与えてきた。08年の献金額は自民党に26億9900万円、民主党には1億900万円だった。
 企業・団体献金については、民主党が禁止を政権公約に掲げ、献金自体にも政策をゆがめるなどの批判があった。このため組織として関与するべきでないと判断した。自民党に偏っていた献金への関与をとりやめることで、民主党にも配慮し、政治的な中立性を保つことにもなる。
 政治活動を支える費用は、企業献金ではなく個人献金を中心にするべきだとの考え方から、今後は個人献金を増やす方策の検討を始める方針だ。当面は個人献金増加の道筋がついていないこともあり、献金するかどうかは各企業の判断にまかせる。政策評価については、自らの政策提言がどれだけ実現したか検証するための新たな仕組みをつくるという。(冨田佳志)

 今まで自民党のお財布をやってきた経団連が、野党ではメリットが無いと一気に方針転換。経団連として自民党への献金とりまとめはしないと表明。つまり、傘下の企業各自の判断に任せるという。
 民主党は企業献金廃止を提唱していますので、経団連から自民にも民主にもカネが流れないことに。
先頃までは自民27億円、民主1億円だった献金がほぼなくなると言ってよい。
 自民党、お金のなる木が無くなって、借金も100億近いはずで、どうにも返済できるわけがないでしょう。
 政治政党が倒産するってことがありそうです、たしか貸しているのはりそな銀行だったはずです。
 政党では、企業再生機構は使えませんので、自民党のみなさん、個人財産で返済するのでしょうか?

今日のイベント
09:30   2009年第4四半期  オーストラリア  GDP(前年比)
09:30   2009年第4四半期  オーストラリア  GDP(前期比)
17:55   2  ドイツ  非製造業PMI(購買担当者指数)
18:00   2  ユーロ  ユーロ圏非製造業PMI(購買担当者指数)
18:30   2  英国  CIPS非製造業PMI(購買担当者指数
19:00   1  ユーロ  ユーロ圏小売売上高(前年比)
19:00   1  ユーロ  ユーロ圏小売売上高(前月比)
21:00   2/20 - 2/26  米国  MBA住宅ローン申請指数
22:15   2  米国  ADP雇用者数(前月比)
FX投資
AUD/JPY 10枚買い80.090売り80.320
AUD/JPY 10枚買い80.290売り80.373
AUD/JPY 10枚買い80.190売り80.306

2010年3月2日火曜日

LEDライトスタンドその2

テープタイプのLEDを使ったライトスタンド。
 部品は家にあった、カメラ台のジャンクと水道配管の部品、ジャンクのプラケースです、その他は前のと同じ物を使って作りました。スイッチは手元にあった物。
 ワット数は電流から計算すると3Wです。
 前のに比べだいぶ明るい物になりました。

LED部分はこんな感じです。
 意外と使い道が無い物を作っています(笑)。

今日のイベント

08:30 1月 日本 失業率
08:30 1月 日本 有効求人倍率
09:30 1月 オーストラリア 小売売上高(前月比)
12:30 2010-3-2 オーストラリア 豪中銀政策金利
15:45 2009年第4四半期 スイス GDP(前期比
15:45 2009年第4四半期 スイス GDP(前年比)
19:00 1月 ユーロ ユーロ圏生産者物価指数(PPI)(前月比)
19:00 1月 ユーロ ユーロ圏生産者物価指数(PPI)(前年比)
19:00 2月 ユーロ ユーロ圏消費者物価指数(HICP)概算値速報(前年比
23:00 3月 カナダ カナダ中銀政策金利
FX投資
AUD/JPY 10枚買い80.000売り80.179

2010年3月1日月曜日

JAL粉飾決済は明るみに出るか

日航、赤字1779億円 経営統合以降最悪
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2010022702000145.html?ref=mnrk
この画像は上記URLの中日新聞からお借りしました。
 会社更生手続き中の日本航空が26日発表した2009年4~12月期連結決算は、純損益が1779億円の赤字(前年同期は19億円の赤字)となった。主力の国際線の悪化が顕著で、02年の旧日本エアシステムとの経営統合以降、最悪となった。
 売上高も前年同期比26・6%減の1兆1448億円と落ち込んだ。本業のもうけを示す営業損益は前年同期に比べて1119億円減り、1208億円の赤字だった。不景気による乗客数の減少や客単価の悪化が響いたが、破綻(はたん)の影響は当初の想定より抑えることができたという。
 日航は26日、弁護士らをメンバーに入れたコンプライアンス調査委員会を3月2日に設置すると発表。過去の経営判断が適切だったか、粉飾決算がなかったかなどを調査する。調査結果は6月をめどに開示する。
【ネットEYE】新もりもりの「今」を読むブログさんから一部転載
[一例]
年間 3000億円を超す特別販売促進費。
帳簿には記載されない代理店への闇償還。 
政界、官界、財界、総会屋などの暴力団、文化人、マスコミ と皆でその甘い汁を吸っている。
毎年発行される株主優待券の金券ショップなどへの横流しで20数億円。
また、航空券自体を違法に大量発行し裏金を作る。 
その汚れた金を政界、財界にばら撒き、保身を図る。
簿価を極端に下げた航空機材、飛行機を第三国に簿価の何倍もの金額で売り、差額を利益として計上する。 
本業では利益が出ないため、単なる帳簿操作での粉飾決済。
※日本航空 機材関連報奨額 の 巨額なプレゼンス  
1兆円近い粉飾をしたと言われている、
西松遥社長並びにJAL関係者、監査法人は、
逮捕・強制捜査が「法の下の平等」でしょ…。

 JALの場合は調査されたら困る人がいるのではないかと、この会社は1兆円近い史上最悪の粉飾決算事件である可能性があります。カネボウ以上の悪質粉飾が出てくる可能性がありそう。
 たった60億円の粉飾事件として立件され逮捕されたホリエモンは、このJAL粉飾問題に対して、きっと言いたいことが一杯あるでしょうね。
 要するに、霞が関に天下り先と言う報酬を払っていたら救ってもらえるけれど、そうじゃない新興勢力は抹殺されるという不自由な社会なんでしょうね。この日本という国は・・・。

今日のイベント
09:30   2009年第4四半期  オーストラリア  経常収支
10:00   2  中国  製造業PMI
17:30   2  スイス  SVME購買担当者景況指数(PMI
17:55   2  ドイツ  製造業PMI(購買担当者指数)
18:00   2  ユーロ  ユーロ圏製造業PMI(購買担当者指数)
18:30   2  英国  CIPS製造業PMI(購買担当者指数)
19:00   1  ユーロ  ユーロ圏失業率
22:30   1  米国  PCEコアデフレータ(前月比)
22:30   1  米国  PCEコアデフレータ(前年比)
22:30   1  米国  PCEデフレータ(前年比)
22:30   1  米国  個人支出(前月比)
22:30   1  米国  個人所得(前月比
22:30   12  カナダ  GDP(前月比)
22:30   1  カナダ  鉱工業製品価格
22:30   1  カナダ  原材料価格指数
32
00:00   2  米国  ISM製造業景気指数
00:00   1  米国  建設支出(前月比)