借入総額に上限＝改正貸金業法、１８日完全施行
消費者金融など貸金業者に対する規制を強化する改正貸金業法が１８日に完全施行される。業者からの借入総額を年収の３分の１以下に抑える「総量規制」の導入と、利息制限法の上限（年１５～２０％）を超える「灰色金利」の撤廃が柱。２００７年の同法施行から段階的に導入された規制のうち最も厳しい内容で、返済能力を超えた過剰融資を防止するのが狙いだ。
総量規制の導入により、すでに借入金が年収の３分の１を超えている利用者は追加融資を受けられなくなるため、資金繰りが急激に悪化する副作用が懸念されている。金融庁は法律の見直しには踏み込まなかったものの、内閣府令の改正により、借り手に配慮した激変緩和措置をまとめた。
単純に考えれば、貸し手が貸さなければ、多重債務による破綻は無くなるでしょう。
遊ぶ金欲しさに（放胆な贅沢やギャンブル）、借金する人は、貸し手が居なくなった場合、どうするのでしょうか？そのまま贅沢することをあきらめて、質素な堅実生活にもどるのでしょか？まあ、人間一度堕落すると、なかなか治らないもので、犯罪が増えなければよいのですが。
生活苦で、借金しなくてはいけない人は、ここで一度自己破産申請して、リセットをかけることになるでしょうが、収入が無ければ、生活保護のやっかいになることになります。政府はこれを支えられるのか、今でも生活保護世帯は増加中で今後もっと増えそうです。
一番困っているのは、零細中小企業のオーナーではないでしょうか？
零細企業の倒産５０％超 ５月の構成比が過去最高、帝国データ調査
6月16日15時54分配信 産経新聞
大企業倒産が減少基調にある中、負債額で５千万円未満の零細企業倒産が高水準で推移し、倒産件数全体に占める割合が５月に過去最高の５０．７％に達したことが１６日、帝国データバンクの調査で分かった。
５月の企業倒産件数は８９件で前月から８３件減少したが、そのうち零細企業は４４６件で１３件増加した。
倒産件数に占める零細企業の割合はこれまで４割前後で推移してきたが、昨年春以降上昇傾向き、５月は比較可能な過去５年間で最高になった。
２００９年度の零細企業の倒産を原因別で見ると、販売不振などの「不況型」が突出し、７９．１％を占め、「放漫経営」（１．７％）や「過小資本」（１．６％）、「経営者の病気、死亡」（１．２％）は少なかった。
好調な外需と景気対策の恩恵で、大型倒産は抑制されているが、帝国データは「恩恵は零細企業にまで行き渡っていない」と指摘。さらに、６月１８日の改正貸金業法完全施行で、「借り入れを運転資金に充てている個人事業主などの倒産が増加する可能性がある」と警戒している。
日銀統計によると４～６月期の新規貸出残高は４０％も減少しています。
２００２年前後の「貸し渋り・剥がし」はひどかったのですが、今年の貸し渋りはそれ以上に過酷です、なぜなら、改正貸金業法の関係で、銀行から消費者金融（サラ金も貸さなくなった）までお金の貸し出しをしません。
１８日から改正（悪）貸金業法が施行になり、さらに、貸し渋り（貸しはがし）が加速するでしょう。
現実的には銀行は消費者金融へも融資をしないことと、金利が利息制限法の範囲内になるために当然ながら審査の厳格化につながり、今までは１０人は７人が貸りいれできたものが、逆に７人が断られるようになるとも言われています。
年収の１／３制限ルールは、フローだけを見て、ストック（資産）を全然考慮していません。１５００兆円の金融資産それに加えて、不動産も考えたら、過去の銀行などは貸せたはずです。つまり、多重債務の個人を見て作ったような規制なので、売掛・約束手形で成り立っている商売って言うものがどんなものか、この規制を考えたおバカな役人は知らないわけです。
定期預金や投資信託・株式ましてや売掛などがあってもそれは計算されません。
商売でなくても、投資信託や株式は売り時でないと理由で、借り入れる需要等の理由は実際にある話だと思うのです。
金融庁の検査マニュアルにも、「信用管理の適切な実行」で信用リスク管理のためには、信用格付に応じ内部モデル等を使用して信用リスクの計量化を行い、適正な収益な確保、経営資源の配分、自己資本に見合った信用リスクの設定を行うことが望ましいとあります。
利息制限法の上限金利１５％（１００万以上）では、信用力の低い人達は金融機関から借入れもできないことになりますが。
今回の改正で、すべての金融機関をひとくくりにして、すべて同じ上限金利にすることには中小零細企業・事業者のことなど余り考慮されていない気がします。
中小零細企業、個人事業者などの資金の借入先が本当に無くなっている。
地域と共存・共生すべき、信金・信組でも積極的に融資をしているというには、ほど遠い状況です。
預貸率が過去最低５１．４％まで下がっています。５０％を切っている所も実際にあります。
この数字は地域で集めたお金の地域還元率といい代えてもいいかも知れません。
中小零細企業・事業者のことなどが、売掛金が入金が入るまで１００万円を仮に２５％で借りても１ヶ月の支払利息は２１、０００円程度です。
１５％まで下げてもらって借りにくくなるのと、多少金利を多く払っても借りられる安心感なども考慮されてしかるべきです。
ちなみに１００万円を１５％で同じく１ヶ月借りると１２，７４０円です。
差額の８２００円は借り易さの代償として支払うという選択や自由さががあってもいいのではないのかと思います。
今年の後半は、雪崩のように零細中小企業の倒産が続くと予言しておきましょう。
ついでに、貸金業者が提携して使えた、銀行のATMも使えなくなってきています。
消費者金融の利用者が銀行ＡＴＭを使えなくなるワケ
消費者金融の利用者が、カネを借りたり返済したりする際に利用していたＡＴＭ（現金自動預け払い機）の一部が使えなくなり、混乱が生じている。
これまで利用者は、銀行や信用金庫といった金融機関のＡＴＭからでもカネの出し入れが可能だった。ＡＴＭの相互利用に関する業務提携が結ばれていたからだ。
それが5月末を境に、多くの金融機関のＡＴＭが利用不可能となってしまった。金融機関側が、提携を解消してしまったためだ。
多いところでは、プロミスで銀行103行、信用金庫264金庫との相互利用が停止、提携ＡＴＭすべてが使えなくなってしまった。
背景にあるのは、6月18日に完全施行される貸金業法の改正。貸金業者は、利息を含めた返済額の合計などを、新たに書面で交付しなければならなくなったのだ。
銀行やカード会社などと違って、消費者金融の利用者は周囲に内緒にしていることが多く、自宅に必要事項を記した書類を郵送することができない。そのため、ＡＴＭの利用明細にすべて盛り込むことを検討、金融機関側にシステム対応を依頼していた。
ところが、そのコストが数千万～億円単位に上ることが判明。「なぜ消費者金融の利用者のためにそこまで負担しなければならないのか」と反発を強め、提携解消が相次いだというわけだ。
ただ、例外もある。コンビニエンスストアやスーパーでＡＴＭを展開しているセブン銀行やイオン銀行にとって、消費者金融から入る手数料は大きな収益源。そのため、すぐさまシステム対応しており、これまでどおり使える。
だが、こうした事情は十分に利用者に伝えられておらず、混乱する利用者がさらに増えることは間違いない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久）
金持ちは、手数料を優遇する大銀行ですが、貧乏人からは手数料を取って儲ける、そんな人の為にコストをかけたくないって言うことでしょうか？
コンビニ銀行などは逆にそう言った人達から手数料をがっぽりせしめる方向になっているようです。
金儲けってどうするか？ほかっておいても毎日や毎月単位でお金を集める集金システムを作ることです。
それは、携帯電話のパケット料だったり必要もないのに光ネットを売り込んだり（中には、お金払って有料放送見たい人もいますが）、生命保険・先程の銀行手数料なんですね、大企業はなるべく多くの庶民をお金集金システムに参加させるよう、企画（罠）を練っているのです。
6月18日
15:00 5月 ドイツ 生産者物価指数（PPI）（前年比）
15:00 5月 ドイツ 生産者物価指数（PPI）（前月比）
17:30 5月 英国 公共部門ネット負債
21:30 5月 カナダ 景気先行指数(前月比)
FX投資
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