2011年8月7日日曜日

月曜明けの為替は荒れることになりそうだが、意外とにらみ合いか?

2つのニュース
米国債:格下げ 長期金利急上昇の恐れ 財政再建、与野党対立妨げに
 【ワシントン斉藤信宏】米格付け大手S&Pが米国債の長期信用格付けを「トリプルA」から「ダブルAプラス」に引き下げたのは、膨大な赤字を抱える米政府の財政再建に対する取り組みが不十分と判断したためだ。
 米政府債務上限引き上げ法は2日、成立したが、与野党の対立で米財務省の設定した引き上げ期限ぎりぎりまで混迷が続いた。今後10年間で9000億ドル(約70兆円)超の歳出を削減して財政赤字を減らすことを決めたほか、超党派の「特別委員会」が11月下旬までに最大1・5兆ドルの財政赤字削減策を提案した。
 しかし、S&Pは元々「4兆ドル規模の抜本的な財政赤字削減策で合意しない限り、90日以内に格下げする可能性は少なくても50%」との見解を公表し、米政府に財政再建への積極的な取り組みを促してきた。オバマ米大統領も当初は、富裕層を対象にした増税策を盛り込み「4兆ドル規模の財政赤字削減」を目指したものの、与野党折衝の中で大胆な赤字削減策は削除され、赤字削減規模は2・4兆ドルにとどまった。S&Pによる格下げ判断の背景には、米議会の与野党対立の激化が今後も財政赤字削減の妨げになるとの観測もあるものと見られる。
 米国債の格下げに伴い、週明けの市場で米長期金利が急上昇(国債価格は急落)する恐れがある。米金融大手JPモルガン・チェースの債券部門責任者は「格下げに伴い米国債の利回りは最大で0・7%上昇し、米政府の資金調達コストは1000億ドル超も増加する」と予想する。
 先進7カ国(G7)のうち国債の格付けがトリプルAから引き下げられたのは、イタリア(Aプラス)、日本(AAマイナス)に続いて3カ国目だが、両国に比べて影響は極めて大きい。
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 ■ことば
 ◇格付け会社
 債券や株式を発行する企業や国、自治体などの財務内容や収益力などを分析し、元本支払いの確実性を評価する会社。確実性が高い順にA、B、Cなどの評価を付けている。金融商品のリスクを投資家に分かりやすく示す役割がある一方、米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題では、リスクの高い証券化商品に安易に高い格付けを与えていたとして批判を浴びた。

米国債格下げ、政府がS&Pに反論 債務推計の誤り指摘[PR
 米S&Pによる格下げに至る過程で、米政府が強く反論していたことが分かった。事情に詳しい複数の関係者が5日夜、朝日新聞の取材に明らかにした。
 関係者によると、S&P側が米財務省に格下げを通告してきたのは5日午後2時前。財務省は、S&P側の今後10年での債務残高の推計に誤りがあり、2兆ドルほど多めに見積もっていたことを見つけたという。財務省の指摘に対し、S&P側は誤りに同意したものの、結局、格下げを断行した。関係者は、経済的な判断に基づくものではなく、政治的な判断で、根本的に同意できないとの見解を示す。
 米財務省高官は5日夜、「『2兆ドル』(という誤り)が、(彼らの分析が不正確であるということを含めて)すべてを物語っている」と語った。(ワシントン=尾形聡彦)

 いまさら、米国国債がAAAからAA+になったところで、問題はまったく変わらない。
 金を貸している日本の国債が、米国債より格付けが低いのもなにかって。 こんな話は、茶番劇だと思います。
 だいたい、格付け会社が計算ミスをすると言うこと自体、おかしいと思えます。
 彼らは、正確な情報で計算して格付けを行うことで、信用を得て、その対価としてお金を受け取っている会社です。
 民間の格付け会社はどこから収入を得ているのかを見ると、彼らを信用して、投資をするのは、競馬の予想屋とあまり変わらない気がする。
 収入源は格付け情報料と格付される会社や国からの格付け手数料です。
 そして、情報料として売る物は、格付けに関しての刊行物販売です。格付けに関する情報について、週刊・月刊の形でレポートを発行して、それを投資家たちに売っています。(こういう点で予想屋と同じ)
 格付け手数料とは、格付けを依頼された企業から受け取る料金で、社債などの債券を発行しようとする会社は自分の会社の格付けをしてもらって、その格により、金利などを決めることになります。
 その場合の依頼格付けの手数料なんですねー。
 ムーディーズのサービスレポートには、「発行者の大部分はムーディーズが行う評価・格付けサービスに対して1000ドル~150万ドルの手数料をムーディーズに支払うことに同意していることを、ここに開示します」と記載されています。
 ちょっと前に日本国債を格下げした米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(SP)の判断を「ご託宣」のごとく国内外のメディアはありがたがって騒ぎますが、本当に信用できるのかは、リーマンショックの時に暴露されました。
 欧米の格付け会社は発行体から得る格付け手数料が収入源で、「稼いでナンボ」の営利企業にすぎません。
 
 08年のリーマン・ショックをはじめとする世界的な金融危機は、“不良”格付けが原因で責任が格付け会社にあると思えます。
 しかし、米国では格付け会社が訴訟に負けた例は皆無でなんですねーこれが。
 起訴裁判が趣味のような米国で、ニューヨーク市内で米訴訟アドバイザリー会社FTIコンサルティングが催した朝食会のなかで出た言葉。
 集まった投資家や弁護士に対して専門家たちが出した結論は、「あきらめなさい」「裁判所では訴訟が却下されています」。
 裁判所が却下する理由は、「格付けは“言論”の一種」という格付け会社の抗弁です。
 「言論の自由」は憲法で最も保護されている権利の一つだから、仮に判断が間違っても裁判で負ける確率が極めて低くなる。
 格付け会社の経営首脳が米議会に証人喚問された際に「格付けは意見表明なのです」と逃げ回ったのは、冷徹な訴訟テクニックだそうです。

 長々と書いてきましたが、月曜の為替市場の窓開けは見ものかもしれません。
 為替ディーラーやファンドなどの大口投資家は、いつも売り買いする言い訳を探してる。
 それで、大儲けできれば良し!自分たちの手柄、ボーナスよこせ!それで損しても「こう言ったことが発表されたので米ドル(債権)を売りました!それで損したのはマネージャーの責任じゃないでしょって」言いたいのです(笑)。

FX投資の面を考える
 S&P米国債格下げは5NY市場クローズ後に発表されたため、8日月曜の東京市場で反映される。当然、円高・株安材料とされようが、そこで円売り介入が予想される。
 それと、格下げについての話はずいぶん前から示唆されていたので、すでにSP格下げは5NY市場で「米政府、SPによる米国債の格下げを見込む、早ければ5日(金)米東部時間夕方」(CNN)、「米政府がSPによる米国債格下げを予想、備えている」(ABCニュース)などの報道に市場は「格下げ近し」と織り込まれつつありました。
 輸出企業は電力事情の為、木曜と金曜が休みで、休んだのは工場だけでなく本社機能も休み。
 土日は金融機関が休みで、これまでとは事情が違う。
 週明け8日月曜日になります。しばらく月曜日は輸出企業の金融活動は連休(4日休み)明けとなり、もし、円急伸なら輸出企業のドル“売り場”が必要なため財務省の断続的な円売り介入の可能性も考えられるとの話もあり。
 野田財務相は4日の会見で「効果が出るまで全力を尽くす」と断続的な介入を示唆しましたが、この発言がどのくらい真剣なのかは、月曜の米ドル/円の動きで判るでしょう。
 なので、月曜の朝から、パソコンに張り付かねばならなくなりました・・・・

太陽光発電
発電量15.5KW ピーク2.54KW
86()
曇時々晴 
 最高気温(℃)[前日差]33 [ +1 ] 最低気温(℃)[前日差]26 [ 0 ]
降水確率(%)30 30   30  30
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
FX投資
AUD/JPY買い82.365売り82.444
AUD/JPY買い82.439売り82.537
AUD/JPY買い82.470売り82.549
AUD/JPY買い82.548売り82.949
雇用統計後売り買い
最後、+5万で売れば良かったのが残ってしまいました。
セットして寝てしまったので、朝見たらマイナス0.7万、月曜朝は絶望的かな・・・

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