決選投票は野田２１５票、海江田１７７票。新代表は菅に続いて対米奴隷と決まった。
マスコミは「海江田は、小沢の傀儡」と大合唱したが、野田・前原らは「官僚と米国の傀儡」なので、この選出は日本のお金が米国に吸い上げられ、米国の延命に使われる。どうせ諸共死ぬのだから関係ないのかもしれませんが、それまで日本国民は米国に骨の髄まで吸い尽くされてしまう可能性が高まってしまったようです。
財務省は、お金を出したくない（税金は官僚の財布）ので、増税と電気料金の値上げ（こっちは経済産業省か）をダブルで押し付けてくるでしょう。
しかし、やって見ないとわからない部分もあり、国民を向いての政治が出来るか？看板通り”財務官僚の傀儡か”3ヶ月くらいで結果が出るでしょう。
しかし、やって見ないとわからない部分もあり、国民を向いての政治が出来るか？看板通り”財務官僚の傀儡か”3ヶ月くらいで結果が出るでしょう。
増税で思い出しましたが、平成23年度税制大綱はどうなった？
税制改正の概要
これなんですけど・・・震災や政局のおかげで、可決されたのか？通ったのか？全然判りません。
ここの財務省のＨＰ見る限り、改正となっているので、このまま施行されるのかなと。
この部分
ホ 金融証券税制
金融証券税制については、個人金融資産を有効に活用し、我が国経済を活性化させるためにも、金融所得間の課税方式の均衡化と損益通算の範囲拡大を柱とする金融所得課税の一体化に向けた取組みを進める必要があります。
現行の上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10％軽減税率は、公平性や金融商品間の中立性の観点から、20％本則税率とすべきですが、景気回復に万全を期すため、２年延長し、平成26年１月から20％本則税率とします。これに伴い、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（いわゆる「日本版ＩＳＡ」）の導入時期については、平成26年１月からとします。これらの措置については、経済金融情勢が急変しない限り、確実に実施することとします。
現在、店頭金融デリバティブ取引に係る所得については、総合課税としていますが、金融商品間の課税の中立性を高める観点から、市場金融デリバティブ取引に係る所得と同様に、20％申告分離課税とした上で、両者の通算及び損失額の３年間の繰越控除を可能とします。
現行の会社法における少数株主権の制度との整合性及び所得再分配機能の回復の観点から、事業参加的側面が強いことを勘案して総合課税の対象としている大口株主等が支払を受ける上場株式等に係る配当等の要件について、発行済株式等の総数等に占める保有割合を、現行の５％から３％に引き下げます。
上記の2箇所の部分が気になります。
たぶん、いつのまにか決まっているパターンだとは思いますが、ＦＸ投資の場合、２０％固定になるかで収める税金が全然違ってきますので。
太陽光発電
発電量14.1KW ピーク2.56KW
8月29日(月)
晴後曇
最高気温（℃）[前日差]32 [ +3 ] 最低気温（℃）[前日差]25 [ -2 ]
降水確率（％）40 30 30 30
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
経済指標・イベントカレンダー[30日]
07:45 NZ・7月住宅建設許可
08:30 日7月完全失業率
08:30 日7月有効求人倍率
08:30 日7月全世帯家計調査
08:50 日7月商業販売統計
10:30 豪7月住宅建設許可件数
15:00 スイス7月UBS消費指数
17:00 伊6月小売売上高
17:30 英7月消費者信用残高
17:30 英7月住宅証券融資残高
17:30 英7月マネーサプライ
17:30 英7月住宅ローン承認件数
18:00 ユーロ圏8月消費者信頼感[確報]
18:00 ユーロ圏8月鉱工業信頼感
18:00 ユーロ圏8月業況判断指数
18:00 ユーロ圏8月経済信頼感
18:00 ユーロ圏8月サービス業信頼感
18:00 伊8月景況感指数
20:45 米ICSC週間小売売上高
21:00 エバンス・シカゴ連銀総裁、CNBCライブインタビュー
21:30 加4-6月期経常収支
21:30 加7月鉱工業製品価格
21:30 加7月原料価格指数
21:55 米レッドブック週間小売売上高
22:00 米6月S&Pケースシラー住宅価格指数
22:00 米4-6月S&Pケースシラー住宅価格指数
23:00 米8月消費者信頼感指数
25:15 コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁、講演[ノースダコタ州]
27:00 米連邦公開市場委員会[FOMC、8月9日開催]議事録公表
時間未定
8月中小企業景況判断[商工中金]
ＦＸ投資
AUD/JPY買い81.499売り81.549
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