2011年8月28日日曜日

社会保障負担増やむなしの世論

社会保障負担増やむなし5割超 厚労白書報告
2011.8.23 09:13
 細川律夫厚生労働相は23日午前の閣議に平成23年度厚生労働白書を報告した。社会保障制度の検証と展望が主要テーマ。負担増加はやむを得ないとする人が5割以上に上った意識調査の結果を盛り込んだ。
 調査は20代から70代の男女2300人を対象に今年2月に実施。回収率は58・3%だった。
 社会保障の給付と負担のバランスについて聞いたところ、現在の給付水準を保つため一定の負担増を容認したのは48・5%。大幅な負担増もやむを得ないと回答した人(2・9%)と合わせると、負担増容認は51・4%に達した。給付水準を下げても従来通りの負担とすべきと答えたのは22・1%、給付を大幅に引き下げて負担を減らすことを優先すべきとしたのは9・7%にとどまった。
 一方、社会保障の給付内容について、「現状は維持できない」と答えた人が最も多く61・3%。「現状は何とか維持できる」(22・0%)、「現状は維持できる」(3・7%)を大幅に上回った。
 緊急に見直しが必要な分野は年金(66・3%)がトップ。介護(56・9%)、医療(53・1%)、雇用(47・5%)、子育て支援(42・0%)が続いた。

 厚生労働省の白書ですが、まだ23年度版はネットにアップされていません。
 これだけのニュースでは、間違った世論の操作にしかなりません。それを意図しているのが正解なんでしょうけど。
 アンケート対象年齢は広く取っているようですが、実際に回答した年代別でみないと、このアンケートの意義がありません。
 世論調査の正体が「世論操作」だってことは、もうほとんどの国民が認識している状態。
 ”現在の給付水準を保つため一定の負担増を容認したのは48・5%。大幅な負担増もやむを得ないと回答した人(2・9%)と合わせると、負担増容認は51・4%に達した”と言う部分を見れば、この回答者のほとんどが年金生活の老人であることが判ります。
 こんな偏ったアンケートでは民意を正確に反映しませんが、アンケートを取る側は、”こう言った結果”を目標に設問、対象者を意図的に決めます。
 ここ2年間、ブログを書くために情報収集して思うことは、この国の納税者(サラリーマン)の意見が全く無視されている、税金を払う人が苦労していて、税金で生活する人が楽をするシステムになっている。
 公務員がその典型ですが、年金生活している老人からもっと税金を取ることを考えないと日本は潰れるでしょう。
 こう言う話を書くと、すぐ「弱者を見捨てる」と言う人(マスコミ)が居ますが、日本の富の70%以上を持っている老人は本当に弱者なのでしょうか?
 日本は、持てる人と本当に持っていない人と分けて考える時期に来ている。
 やはり、年金も税金負担に変更してから、所得税をもっと減らして、消費税を上げる、消費税は食品や日常品を分けて、贅沢品から多く取れればよいと思う。
 その上で、金融資産を持つ老人には年金を出さないとやるしかないでしょう。

太陽光発電
発電量12.7KW ピーク2.71KW
827()
晴後曇 
 最高気温(℃)[前日差]31 [ +1 ] 最低気温(℃)[前日差]25 [ -1 ]
降水確率(%)50 30  30  30
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
FX投資
AUD/JPY買い80.700売り81.119
寝てる間に、決済でした。
バーナンキFRB議長、経済シンポジウムで講演は、QE3とかは全く触れず、けっきょくよく判らんと言うレベルで、株価下落、米ドル下がったままでした。

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