再生可能エネルギー固定価格買い取り法案が可決しそうだが

再生エネ法：衆院本会議で可決　２６日までに成立の見通し

http://mainichi.jp/life/today/news/20110824k0000m020082000c.html

太陽光や風力などで発電した電力の全量買い取りを電力大手に義務づける再生可能エネルギー固定価格買い取り法案は２３日、衆院本会議で可決された。２６日までに参院本会議で可決、成立する見通し。施行は来年７月。経済産業省は電気料金の転嫁額を１キロワット時当たり０．５円以下としたい考えで、一般家庭なら月１５０円程度の負担となる。

　同法案は菅直人首相が掲げた退陣の３条件の一つ。既に成立した第２次補正予算に加え特例公債法案も近く成立の見通しで、退陣条件が整うことになる。

　買い取り法案では、再生エネ事業者が発電した電力を、長期間にわたって固定価格で電力会社に買い取らせ、電気代に転嫁する。与野党の法案修正協議で、製造業平均の８倍以上の電気を消費する事業者は、転嫁分の８割以上を軽減するなど産業界に配慮した。化学や鉄鋼などのメーカーが軽減措置の対象になる見通しだ。また、東日本大震災の被災地企業や家庭は１３年３月末まで転嫁を免除する。

　買い取り価格は当初案では、経産相が決めるとしていたが、有識者で構成する調達価格等算定委員会の意見を基に、経産相が電源の種類や規模ごとに決めることに修正された。【和田憲二】

　太陽光や風力で発電した電気を電力会社がすべて買い取ることを義務づける「再生エネルギー特別措置法案」が今週にも成立する見通しだ。来年7月からこの法律が施行されれば、標準家庭で月150円の電気代値上げになる。

　「脱原発」を掲げる菅直人首相が自らの退陣の条件としていた法案のひとつ。民主党も自民党も、菅首相を引きずり下ろしたい一心で同法案を通過させた。経団連だけは最後にごねて、電力を大量消費する企業への割引措置を勝ち取った。だが、一般庶民は、まったく負担についての審議をせぬ間に同法案が成立するのを、ただ見守るしかない。

　再生可能エネルギーの発展のための痛みを、誰が引き受けるのかという国民的議論はまったくありませんでした。

　一ヵ月の電気代が150円高くなるのが、どのくらいのインパクトなのか、収入にもよると思いますが、どんなものか？

　家では、太陽光パネルを使い、深夜電力の安い部分をうまく使って、昨年の同時期（8月だけのデータですが）の電気代が1万円から4千円になりました。売電は1万3千円ですので、電気代はマイナス9千円です。

　再生エネ法は、個人での風力やガスエンジン発電（または燃料電池発電）をする場合も買って貰えるのか、この点を調べていますが、まだよく判りません。

　もし、個人の発電も購入してくれるのであれば、日没から深夜11時までの時間帯で、ガスエンジン発電を使い、温水を作りながら売電または自分で使用すれば、一般家庭でももっと節約が可能になると考えます。

　まあ、そんなことが出来るならガスメーカーが宣伝するでしょうね、もう少し調べてみます。

太陽光発電

発電量9.8KW　ピーク2.67KW

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