http://ebm-jp.com/2014/08/news-464-2014-4-p02/
一部引用
福島の小児甲状腺がん増加はスクリーニング効果でなく、放射線被曝による（NEWS No.464 p02））
BY ADMIN – 2014年8月1日
POSTED IN: 医問研ニュース
【1】甲状腺がん異常多発は続いている
福島では18歳以下の全県民を対象とした甲状腺一次スクリーニングが2011年10月に開始されて以降、2013年12月までの一次スクリーニング実施者は269000名であり、そのうちがんか否かを判定する二次スクリーニングが80%以上終了した市町村に限れば実施者は245000名、がん有病者は74名であり、有病率は30.2人/10万人である。
国立がんセンター発表の、一番新しい2008年度統計によれば、上記年齢層で最も甲状腺がん頻度の高い15-19歳の有病率/年（＝罹患率）0.8人/10万人と比べてみても、福島の甲状腺がんが二年間ですべて原発後に発生したとすれば年間で15人/10万人、約19倍の罹患となり、明らかな異常多発である。ポアソン分布によっても245000人で年0-5名の罹患で（4名までの罹患で95.1%、5名までで98.5%）、6名以上の罹患はほぼ0であり、ごく一部は潜在がんを見つけたとしても、二年間で74名の多発のほとんどは説明できない（毎年最大の4-5名が罹患したとしても15年分合計しなければ74名には達しないし、70%は2名以下の罹患である）。
ところが、福島県は、多発という評価すらあいまいにしたまま、スクリーニングを実施したことにより将来発見されるがんを早期に発見したという評価（=スクリーニング効果）であり、放射線との関係については、推定被ばく線量が低いとの理由で検討すらしていない。
【2】甲状腺がんと放射線の関係は明らか
文献的には甲状腺がんが放射線によって誘発されるということは明らかな事実である（広島長崎、治療用放射線、チェルノブイリなど）。また、チェルノブイリでは、甲状腺等価線量50mGy以下（=2.5mSv以下）で甲状腺がんの35%が発生したというウクライナ医学会からの報告もある。異常多発に加えて、こういった背景を考えても、少なくとも「放射線と甲状腺がんの関係について調査しないのはおかしい（フランクフルト大学Bader教授）」といえる。
さらに、「スクリーニング効果」が叫ばれる中、国連放射線影響科学委員会（UNSCEAR）がチェルノブイリ小児甲状腺がんと放射線との関係を認めざるを得なかったのは、最終的にがんと放射線量との間での線量容量関係が明らかになったからであった。
【3】福島での結節保有率、がん有病率と放射線量との関係についての分析方法
今回、福島県が全県民を対象に実施している、原発後4か月間の外部被ばく実効線量（200万人のうち50万人の集計）と、甲状腺有病率との間での線量容量関係の有無を検討し、異常多発はスクリーニング効果ではなく、放射線被ばくによることを示した。市町村については、一次スクリーニング検査時期に応じて6地域に群分けした。また、解析は2013年度に行ったいわき市を中心とする第6群に対する5群のオッズ比をとった単純回帰分析と、対数を利用したロジスティック回帰分析を用い線量容量関係を調べた。
さらに、今後の健康診断、将来予測との関連で結節と放射線との関係も調べてみた。
【4】分析結果
両分析方法でも甲状腺がん有病率と被ばく線量との間に有意の関係を認めた。ロジスティック回帰分析によると、1mSvあたり甲状腺がんは70%増加するという結果であった。
中略
【5】結論
ごく一部にスクリーニングによる発見症例が含まれているとしても、異常に多発している福島の甲状腺がんは放射線被ばくと明らかに関係している。県は外部被ばく線量について、4mSv以下なので「放射線による健康影響があるとは考えにくい」と評価し、一方で5mSvから20mSv地域への避難解除を策している。
結節についても放射線との関係が認められた。結節陽性者に対する検査間隔短縮などの検診の充実を図るべきである。
今回の結果は、避難解除政策が間違っていることを示すものであり、少なくとも現データでの甲状腺がんと放射線についての疫学調査をすすめること、情報公開と避難の選択への保証をすすめるべきであること、どこでも検診を受けることのできる体制を強化すべきであるということを示している。
また、世界に対してはICRPの低線量被ばくリスク体系に疑問を投げかける結果と思われる。
（被ばく線量データについての貴重な助言をいただいた署名全国ネットワークの小山潔氏、疫学分析を支えてくれたドイツIPPNW顧問のA.Koerblein氏、岡山大の津田敏秀氏に感謝したい） 引用ここまで。
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医療問題研究会について
＜基本的目標＞
医療問題研究会は、医療内容を科学的に追求し、それに基づく医療政策の実現を目指して活動しています。医療内容は根拠に基づいた医療Evidence Based Medicine(EBM)という、世界の科学的研究を検討することを通じた結論に依拠します。医療政策は科学的医療が可能で、かつ患者・住民と医療従事者の人権が守られることをめざします。その政策の実現のために、医療の改善を求める多くの方々との連帯を追求します。
＜現在の主な活動＞
１）ニュースの的発行：医問研の活動や研究などを紹介し、月一回有料(年間送料込み2500円)で発行しています。少々遅れますが本ブログでもその内容を紹介してゆきます。
２）臨床薬理研究会：例えば歪められた高血圧の診断治療の根拠になっている文献を検討するなどの「根拠に基づいた医療＝Evidence Based Medicine」の学習を行い、その成果を日常業務に反映し、また学会などに発表することもあります。
３）臨床懇話会：日常の業務で気づいたり、悩んでいるの検討を中心に、時々のトピックや各自の学会発表の報告などを行っています。
両研究会は月例(基本的に第３と４木曜日夜)で開催しています。
また、年一回フィリピンのスラム地区で教育と平和、生活向上をめざして活動しているAKCDFの就学前のラーニングセンターの子どもたちの健診に協力しています。
放射線と化学的毒性の強いウラニウム兵器の廃絶をめざす活動にも医学面から参加・協力しています。
＜情勢に応じた活動＞
医療情勢に応じて適時勉強会やシンポジウムを開催しています。例えば2009年は「豚インフルエンザ」（A/panndemicH1N12009）が怖いものでなく、タミフルやワクチンは効果なく危険であることを主張し、7月にはワクチントークの方々との学習会、10月に公衆衛生学会の中で「薬のチェック」の浜六郎氏などをむかえたシンポジウム開催、2010年4月には京都で日本感染症学会の過ちを正す学術集会、コクラン共同計画のレビューなどを紹介したパンフレットの作成、さらに社会保障の充実をめざす方々との連帯行動をしてきました。この過程で、世界的な研究集団であるコクラン共同計画との連携も強化できています。また、平和と民主主義をめざす全国交歓会に参加された皆さんとの集会や学習会を開催しました。
ブログには４月に発行された物が最新ですが、８月にネットに公表されました。
その内容が、上記の物です。
ホルモン剤の生産金額を厚生労働省のＨＰで見ますと、数字が表しています。
甲状腺ホルモン・副甲状腺ホルモン剤が平成２３年度と平成２４年度の比較で、生産額が２倍以上の114.5％アップと断トツに増えていることから、原発事故で健康被害が増えていることが判ります。
厚生労働省 第18表 ホルモン剤の生産金額
URL http://www.mhlw.go.jp/topics/yakuji/2012/nenpo/18.html
もう、隠している場合でないと思うのですが・・・・
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 20℃
温水器 62℃ 温度差42℃
太陽光発電
発電量8.9KW ピーク3.22KW
8月15日(金)
25℃[0]
最高気温（℃）[前日差] 33℃[+6]最低気温（℃）[前日差] 25℃[0]
降水確率（％） 60 60 50 50
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
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