チャリティーと言う名の事業

どこに消えた？ 日テレ「２４時間テレビ」グッズ収益３０億円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/152878
2014年8月27日　日刊ゲンダイ
　１９７８年にスタートした「２４時間テレビ・愛は地球を救う」（日本テレビ系）。３７回目となる今年も、週末の３０日から３１日にかけて放送されるが、これまでに集まった寄付金の総額は約３３８億円に上る。日テレは全額を経費に一切回さずに寄付していると公表している。
　その２４時間テレビが今年から大きく変わる。昨年まで寄付金は日テレ系列下の任意団体が集めていたが、昨年１１月に内閣府から公益認定を受けた「公益社団法人２４時間テレビチャリティー委員会」に移行した。公益法人として初のチャリティー開催になるのだ。
「公益法人になって何が変わったかというと、法人税の非課税など税制上の優遇措置が設けられます。一方、法人としては決算情報を広く公開し、毎年、決算公告を行う義務を課せられます」（ある税理士）
　つまり、明細がガラス張りになるわけだ。
　そこで初めて開示された今年の２４時間テレビの「収支予算書」を見ると、経常収益は、寄付金や利息など１３億２９７２万円を計上。これは一般企業でいう事業計画書のようなもので、今年はこれだけの寄付額を見込んでいるわけだが、ある“疑問”に気付く。
「今年度の寄付金は、グッズ収益も含めた金額で出しています」（同委員会・広報担当者）と説明するのだが、この計上額だと、チャリティーＴシャツの収益分だけで軽く上回ってしまうのだ。
■明細ガラス張りで分かった杜撰な収支計画
　なにしろ、昨年は１５００円のＴシャツだけで１２４万４４６９枚が売れ、約１８億６６７０万円の売り上げがあった。プリント付きＴシャツの原価は、一般的に２００～３００円とされ、他のタオルや携帯ストラップといったグッズの売り上げを含めれば、３０億円近い“寄付額”になったはず。同委員会も、ＨＰ上で「グッズの収益金もチャリティーになる」とちゃんと説明している。
　念のため販売を代行するイオンに聞くと、「手数料は一切受け取っていません」（グループ営業企画部）というから、製造原価を引いた額が寄付に含まれないのは不思議だ。ちなみに、昨年の寄付総額も１５億４５２２万円と発表している。毎年のようにグッズ収益はどこかに消えているのだろうか。
　この疑問について、同委員会の監事を務める公認会計士は「私は答える立場にない」とのこと。
　善意の寄付金がどう使われるのか。その収支報告は極めて透明でなくてはならない。

　今回の指摘は、決算報告書がガラス張りになって出てきた疑問のようです。
　チャリティーをかざして、３７年間やってきた「２４時間テレビ」ですが、やはり金もうけの手段だったようです。
　週刊誌の記事なので、話半分としても１５億のお金が行方不明・・・過去計上されてこなかったので、局内の売上お金にまぎれて収益の一部になったのでしょうか。
　世の中、チャリティーだ寄付だと言って、お金を集める団体（法人など）がありますが、ほとんどの団体は活動資金を寄付金の中から使っています。
　ボランティアなのは、末端の善良な市民だけで、上層部にいる理事や幹事、社員は給料をもらっています。
　海外での（先進国）チャリティーは、本当にチャリティーですが、日本の場合は事業になっています。
　

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 20℃
 温水器   　　50℃　温度差30℃

 太陽光発電
 発電量11.7W　ピーク2.69KW
8月27日(水)
曇り
最高気温（℃）[前日差] 29℃[-3]最低気温（℃）[前日差] 23℃[-2]
降水確率（％）   30   　30    30　　30
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24


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