円安で儲かった会社は日本に還元しない

円安「デメリットの方が大きい」、企業の約半数が回答＝帝国データ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KS0BI20150119
2015年 01月 19日 15:18 JST
［東京　１９日　ロイター］ - 調査会社の帝国データバンクは１９日、全国１万０５８３社中、４６．２％の企業が円安は業績にとって「デメリットの方が大きい」と認識しているという調査結果を公表した。「メリットの方が大きい」との回答は７．２％にとどまった。
円安への対応策としては、人件費の抑制を挙げる企業もあった。調査期間は昨年１２月１５日から今年１月５日。
このほか、「メリットとデメリットはほぼ同等」との回答が２５．８％、「影響はない」が１３．４％、「わからない」が７．４％だった。
デメリットの方が大きいと回答した業種は繊維・服飾品卸売、飲食店、飲食料品、繊維・服飾品製造、家具類小売などだった。メリットの方が大きい業種は再生資源卸売、機械製造、輸送用機械・器具製造、旅館・ホテル・精密機械・医療機械などだった。
円安への対応策としては、特に何もしていないとの回答が最多で、次いで燃料費などの節約、原材料・エネルギーコスト上昇分の転嫁、仕入れ先・方法の変更、仕入れ価格の変更などが挙げられた。また「人件費の抑制」との回答も１０．８％あった。
(竹本能文)

　円安で利益が減る会社は主に輸入品に関わる会社や運送業・エネルギー関連ですが、昨今の原油安によって少しは緩和されています。
　原油が１バレル１００ドルのままなら、もっとデメリットが大きかったのではないでしょうか。
　輸入コストの上昇を販売価格に転嫁できない中小が厳しいようです。
　輸出で儲かる、製造業種で特に利益が出た自動車関連でも、賃上げなどの利益供与は１％にも満たず、日本国内に落ちるお金が増えたわけではありません。
　海外展開するような大企業は、グローバルな会計手段を使っていますので、円安だからと言って儲かったと言う訳ではありません。
　つまり、円換算に直せば利益は増えていますが、ドル換算ではそれほどでもない、それに日本にお金を戻すより海外で再投資しした方が、税金の関係や将来性を見る限り得策です。
　少子高齢化で、衰退する日本に投資するような考え方を経営者では、会社を維持できないでしょう。
　円安で儲かっても、国内が潤うことは無いでしょう。

1月19日(月)
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 MMC太陽熱温水器
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